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コラム

「相続財産に関する費用」とは?(2)

2017.9.4
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前回の記事では「民法」において、「相続財産に関する費用」がどのように取り扱われているのかを確認しました。
今回は「相続税法」上ではどのように取り扱われているのかについて見ていきましょう。

相続財産に関する費用についての「相続税法」上の取扱い

相続税法では第13条において「債務控除」について規定されており、相続財産に関する費用については、「債務控除できる費用(相続税を計算する際に、一定の金額を控除できる費用)に該当しない」、と定められています。

それは、相続財産の計算をするときに、被相続人にかかる確定債務ではない費用は控除することができないからです。

したがって、相続財産に関する費用であっても相続発生時に確定していない費用だけでなく、相続税を計算するための税理士に支払う報酬や手続費用は、相続人が支払う必要がある費用となり相続税の計算には関係してこないことになります。

ただし、葬式費用については相続財産からの控除が認められています。詳しくはこちらの記事をご覧ください → 相続財産から控除できる債務のまとめ(1)

「相続財産に関する費用」のまとめ

相続財産に関する費用は、何が相続税の計算のときに控除できて、何が相続財産から控除することができず相続人が支払わなければならないのか、複雑な仕組みになっており、相続に不慣れな一般の方にとっては大変難しいものになっています。

債務控除できるかどうかの判断は、相続財産に関する費用の発生のタイミングが鍵になります。被相続人が亡くなって相続が発生した前か後か、という点がポイントです。
相続が発生する前の費用であれば相続財産から控除できますが、相続が発生した後の費用であれば各相続人が負担することになるため、費用を負担した人から他の相続人に対する求償権の問題となってきます。

また、誰がどの費用を負担するかについては相続人 の話し合いで決めることもできますが、相続財産に関連する費用についても誰が負担するのかで争いになるケースも多くなっています。

たとえば、相続財産の管理費用を各相続人に負担するように求めても拒否されれば、管理費用を立て替えた相続人の負担が大きくなってしまい、その後の遺産分割の話し合いのときにもスムーズに話し合いが進まなくなってしまうというケースがあります。

相続に関する話し合いをスムーズに行い、相続財産に関する複雑な計算をする手間を省くため、そして、相続税の計算を正確にするためにも、まずは相続税に詳しい税理士にアドバイスを求めることをおすすめします。

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