相続・遺言のすべてを分かりやすく。
コラム

法定相続情報証明制度の基本(3)

2017.9.19
文字サイズ:

ここまで2回にわたって「法定相続情報証明制度の概要」と「法定相続情報証明制度の手続きの流れ」を確認してきました。
今回は制度を活用するにあたっての留意点をみていきましょう。

法定相続情報証明制度の留意点は?

本制度を利用するにあたっては必要な部数の証明書を無料にて交付を受けることができます。

ただし上で説明した戸籍等の収集には各役所で手数料がかかり、郵送で取得する場合は郵送代も必要になるのでその点は留意が必要です。

本制度の申請を行って証明書の交付を受ける際には提出した戸籍等の証明書は返却されますが、一部申出人の氏名住所を確認する書類と、代理人の申請に関係する委任状や証明書類は原則返却されません。

代理人は親族関係にある者以外では以下の者が代理することが認められています。

  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 社会保険労務士
  • 行政書士
  • 弁理士
  • 土地家屋調査士
  • 海事代理士

また一度交付された証明書は5年間は無料で再交付を受けることができます。

本制度を活用するにあたって最も手間となるのがステップ1で行う必要書類の収集作業になると思われますが、特に被相続人の出生から死亡までの戸籍の収集は素人の方には難しいケースもあります。

上記専門家とお付き合いのある方は必要に応じて活用しても良いでしょう。

相続事案に強く、また出番も多くなる弁護士、司法書士、税理士、行政書士などが特に有効です。

その中でも税理士は相続発生前から常日頃付き合いがあるので気軽に相談できます。

この新制度を利用することの是非についてアドバイスも受けられるのでぜひ顧問税理士に相談してみましょう。

本制度の手続き自体手間のかかるものですし、中にはその手間に比して得られるメリットが非常に薄いケースもあり、その場合は本制度を利用しない方が賢明だからです。

まとめ

今回は相続事案に関係する法務省管轄の新制度「法定相続情報証明制度」について解説してきました。

被相続人の方が死亡した後はその事後処理に各方面の機関とやり取りが必要ですが、それら複数の各機関と同時進行で交渉したり、口座凍結解消などの手続きを進めるには戸籍等の証明書類が必要になりますから、そのような場面で法務局の認証を受けた証明書が活躍します。

ただそれら各方面との調整は必ずしも同時進行でなくとも、上手く進行させればこれまで通りの方法で進めることも可能ではあります。

従ってケースごとに本制度の利用の是非について考える必要があるので、ぜひお付き合いのある税理士などに相談することをお勧めします。

facebook発信中

相続のバイブルはfacebookページでも、見逃せない相続情報、ぜひ活用したいと評判のセミナー情報などを発信しています。
SNSのみの事例紹介やご相談も発信中。フォローお待ちしています。

相続のバイブルfacebookページ