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コラム

法定相続情報証明制度の基本(2)

2017.9.15
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前回の記事で「法定相続情報証明制度」の概要を説明しました。書類手続きが楽になるなどメリットがあることがわかりましたが、具体的な手続きはどうなっているのでしょうか?
本記事で確認していきましょう。

法定相続情報証明制度の手続の流れ

本制度を利用して法務局の認証を受けた「法定相続情報証明書」を入手するには以下の3つのステップを踏む必要があります。

  • ステップ1:必要書類を収集する
  • ステップ2:上記書類の情報を用いて「法定相続情報一覧図」を作成する
  • ステップ3:別途申請書に必要事項を記載し、上記書類群と合わせて法務局に提出する

それでは上記ステップ1から順に詳細を見ていきます。

ステップ1で集める書類と入手先は・・

①亡くなられた方(被相続人)の出生から死亡までの戸籍謄本及び除籍謄本

・・故人の本籍地の市区町村役場で取得する

②亡くなられた方の住民票の除票

・・故人の最後の住所地を管轄する市区町村役場で取得する

③相続人の方全員の戸籍謄本または抄本

・・各相続人の方の本籍地の市区町村役場で取得する

④この手続きを進める申出人(相続人の代表者として手続きを進める人)の氏名や住所を確認できる公的書類

・・具体的には以下のような物が利用できます。

・運転免許証のコピー※1

・マイナンバーカードの表面のコピー※1

・住民票の写しなど

※1:コピーには申出人が原本と相違ない旨を記載し、記名押印する必要があります。

またケースによっては以下の書類が必要になることもあります。

⑤法定相続情報一覧図に相続人の住所を記載する場合は

・各相続人の住民票の写し

⑥代理人が手続きをする場合は

・委任状

・申出人と代理人が親族関係の場合はその関係が分かる戸籍謄本

・弁護士など資格者代理人の場合は各資格者団体所定の身分証明書の写し

⑦上記②の書類が自治体が破棄したなどで入手できない場合は

被相続人の戸籍の附票・・故人の本籍地の市区町村役場で取得

ステップ2で作成する「法定相続情報一覧図」とは

ステップ1で入手した書類から得られる情報を基に法定相続人を確定し、亡くなった方(被相続人)を軸にした相続人の情報をA4サイズの白い紙に記載していきます。

記入様式や記載例は法務局のウェブサイト(主な法定相続情報一覧図の様式及び記載例)で入手できます。

相続人の住所の記載は任意ですが、記載する場合はその証明として各相続人の住民票の写しの添付が必要になります。

ステップ3で作成する申請書とは・・

この手続きで必要な上記書類群を法務局の窓口に提出しますが、この手続き自体に必要な申請書を別途作成しなければなりません。

申請書は法務局のウェブサイト(法定相続情報証明制度の具体的な手続について)の下部で入手できます。

また記載例(PDF)はこちらです。

この申請書を筆頭に、上で説明した全ての書類群をまとめて法務局に申請しますが、申請先となるのは以下の法務局になります。

  1.  被相続⼈の本籍地を管轄する法務局
  2.  被相続⼈の最後の住所地を管轄する法務局
  3.  申出⼈の住所地を管轄する法務局
  4.  被相続⼈名義の不動産の所在地を管轄する法務局

また申請は郵送によっても行うことができます

証明書の交付を受けるための郵送代や返信用の封筒、切手の同封が必要になりますが、不備のないように上記申請先となる法務局の担当者に電話で確認して手続きを進めるようにしてください。


法定相続情報証明制度の流れについて、理解が深まったでしょうか?制度を適切に活用するには、利用にあたっての留意点を踏まえておかねばなりません。
次回の記事で確認していきましょう。

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