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コラム

法定相続情報証明制度の基本(1)

2017.9.13
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平成29年5月29日から相続事案に関係する法務省管轄の手続きに新制度が加わりました。

この新たな手続きは「法定相続情報証明制度」というもので、未登記の相続物件を減らすことが本来の目的なのですが、表向き国民向けのアナウンスとして相続発生時の各方面の手続きに絡む戸籍等の収集の手間を省くことができるというメリットをうたっています。

まだでき立ての制度のため良く解らない方が多くいらっしゃると思いますので、本章で解説していきます。

法定相続情報証明制度とは?

この新制度の本来の目的は国内に多く存在する未登記の不動産をできるだけ減らして、未登記物件から生じる様々な不都合を減らそうというものです。

未登記不動産は特に相続発生の際に所有者が変更になる場面で生ずることが多く、未登記のせいで色々な不都合が生じてくるという問題がありました。そこで相続発生の機会を捉えて不動産の「相続登記」をしてもらうようにするのが法務省の本来の目的です。

ただ国民にもメリットがないとうまく浸透しません。

そこで、相続時に発生する手続きの煩わしさを幾分減らすことができるというメリットが準備されました。

例えば被相続人が死亡し相続が発生すると、その方の銀行預金は凍結されます。
権利のない者などが勝手に預金を引き出したりすることのないように、金融機関は厳格な手続きを経なければ預金の引き出しなどに応じてくれなくなるのです。
その手続きには被相続人となった者や相続人となる者の戸籍などを収集し提示しなければならず、また故人の利用していた金融機関も複数あることが多いため、各金融機関ごとに同様の手続きが必要になります。

各機関で同時に手続きを行うにはそれだけ戸籍等の証明書を重複して準備しなければならないなど不都合が出てしまいますが、その証明を法務局が認証した書面一つで賄うことができるようにしたのが本制度です。

被相続人と相続人との関係を法務省の権威をもって証明できるので、これが戸籍等の代わりとなり、遺族は同時に複数の機関との手続きや交渉が可能になります。

またこの証明書は無料で交付を受けることができますが、法務局に対して当該証明書の交付を申請するためにはやはり戸籍等一定の証拠書類の収集や申請書類の作成が必要で、その際には手数料や郵送料などの実費がかかります。

それでは次回の記事で手続きの流れや必要書類について見てみましょう。

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