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コラム

現金や預貯金の相続税評価方法(2)

2017.8.21
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前回の記事では「現金」と「普通預金」の相続税評価方法について解説しました。今回は「定期預金」と「外貨」の評価方法を詳しくみていきます。

定期預金はそれまでの利息を含めて申告しなくてはいけない

普通預金と違い定期預金には一定の利息が期待できます。例えば100万円を0.5%で1年定期に預けると満期には5,000円の利息が付きます。

そこで満期時の定期預金の相続税評価としては「定期預金残高+既経過利息(税引後)」の合計になり、源泉徴収税を引いた利息を含めて申告することになります。

ただし、あくまで相続税の対象になるのは既経過利息なので、「相続開始日に定期預金を解約した場合の評価額」が申告の対象となります。銀行で発行してもらう残高証明には、解約時の税引き利息を含めた残高を記載して貰うようしましょう。

また普通預金と同様に被相続人家族名義で作成した定期預金も相続税の対象になります。忘れないように注意して下さい。

相続財産が外貨の場合は円に換算して申告する

近年、日本では低金利政策が長期化しており、金利の高い外貨預金を利用する人が増加しています。また海外旅行が趣味で多額の外貨を自宅で保管している人も珍しくありません。しかし、たとえ外貨であっても、名義人が亡くなった場合には相続税の対象になります。

外貨を日本円に関するには各銀行が提示しているTTB(対顧客直物電信買相場)の価格を参考にします。TTBとは外貨を日本円に交換するレートで、1ドル100円であれば、1万ドルは100万円になります。また反対にTTS(対顧客直物売相場)は日本円を外貨に交換するレートだと覚えておいて下さい。

外貨を申告するには外貨残高をTTBの相場で日本円に変換して申告します。TTBの相場は日々変化しますが、原則として相続開始日のTTBを使用しなくてはいけません。ただし、銀行の休業日が相続開始日であるケースでは、相続開始日に最も近い営業日のTTB相場で評価します(相続開始日が土曜日であったケースでは金曜日のTTBで評価する)。

現金資産には様々な申告ルールがあることを理解して

単純にタンス預金であれば、そのまま申告すれば問題ありませんが、各種預金、外貨などでは一定の規定に従って申告を行わなくてはいけません。心配な方は、相続に詳しい税理士に相談してみるのもよいのではないでしょうか。

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