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コラム

土地を所有している方は必見~小規模宅地等の特例の基本(2)

2017.2.9
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前回の記事では「小規模宅地等の特例(しょうきぼたくちとうのとくれい)」が適用されるための要件について解説いたしました。小規模宅地等の特例の適用を検討されている方は、ご自身の状況がこの要件に合致するかを確認しておきましょう。

本記事では小規模宅地等の特例を使うにあたって満たしておく条件と注意点について解説していきます。

小規模宅地等の特例を使うための条件

小規模宅地2

遺産分割を申告期限までに確定させ、申告すること

相続税が控除された結果、相続税が0円となった場合でも、小規模宅地等の特例を活用するには相続税申告書の提出が条件となっているため、税務署への相続税申告が必要となります。

申告の期限は通常の相続税の申告と同じく、相続が発生(被相続人の死亡)してから10ヶ月以内です。

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また、小規模宅地等の特例を適用する宅地の区分によって、保有や居住の有無、事業の継続等に関する条件が細かく決まっています。前回の記事も合わせて参照してみてください。

小規模宅地等の特例の注意点

小規模宅地等の特例は、適用が認められれば相続税が大きく減額されます。

前回の記事では、小規模宅地等の特例が適用されるための要件を、ステップをおって要件1と要件2にわけて紹介しましたが、実際に相続した土地に小規模宅地等の特例を使うことができるかどうかは、紹介した以外の細かい要件、面積、使い方などの決まりごとがあり、必要書類もいろいろなものがあります。

※必要書類に関する詳細はコチラ → 【保存版】相続税申告に必要な書類のまとめ(2)~小規模宅地等の特例を受ける場合

小規模宅地等の特例が実際に適用できるかどうかについては、実際のケースごとに判断していくしかないので、相続税に強い信頼できる税理士に相談し、相続対策をしていくことをおすすめいたします。

小規模宅地等の特例は、相続税評価額が最大80%まで安くなる制度で、多くの方が財産として所有している「自宅」にも適用される特例ですので、検討する方も多いでしょう。

今回はふれませんでしたが、次回、小規模宅地等の特例が具体的にどの面積まで認められ、特例によってどのくらいの相続税の減額があるのかをご紹介します。

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