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コラム

遺贈を放棄したいときはどうすればいい?(2)

2018.2.9
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前回の記事では、遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」の2種類があること、遺贈は放棄することができ、放棄の方法は遺贈の種類によって異なることを確認しました。

こちらでは包括遺贈特定遺贈のそれぞれの場合において、どのような手順で遺贈の放棄が可能なのかを確認していきましょう。

「包括遺贈」の場合の遺贈放棄

包括遺贈は、借金などマイナスの財産も自動的に引き継いでしまうものです。

そこには債権者の権利との関係があるため、遺贈を放棄してプラスもマイナスもどちらの財産も引き継がないことを選択するには、家庭裁判所で包括遺贈を放棄する手続きが必要になります。

例え相続人の間で負債の弁済責任を誰か特定の者にするという約束をしたとしても、その約束の効果は債権者を拘束しないので、包括遺贈受遺者は求められれば債権者に弁済をしなければならないのです。

債務を引き継ぎたくなければプラスの財産と共に遺贈を放棄する必要がありますが、注意が必要なのは相続放棄と同じで手続きには期限があるということです。

相続開始から3か月以内にこの手続きが必要になるので、包括遺贈の遺志が残された遺言書が見つかったならば、できる限り迅速に財産調査を行う必要があります。

プラスとマイナスどちらの財産が多いのかはっきりさせないで包括遺贈を受け入れてしまうと、もし借金の方が多かった場合、その債務の弁済に追われることになってしまいます。

特定遺贈の場合の遺贈放棄

特定遺贈の場合、借金などマイナスの債務を引き継ぐことは無いので債権者との権利の衝突がありません。

ですから家庭裁判所での手続きは不要です。

そのかわり、他の相続人に対して遺贈を放棄する旨を通知する必要があります。

もし遺言執行者の指定がされていたら、当該執行者に対して遺贈放棄の意思を伝えます

口頭で通知することもできますが、後々のトラブルを防ぐために証拠が残る内容証明郵便を利用すると良いでしょう。

この通知をしなければならない期限はありませんが、いつまでも遺贈財産の扱いが確定しないと他の相続人が困ることもあります。

そのため他の相続人は受遺者に対して相当の期間を定め、遺贈を受け入れるか放棄するか催告することができます。

その期間内に意思を示さなければ遺贈承認したものとみなされてしまい、以後遺贈を放棄することができなくなってしまうので注意してください。

まとめ

今回は遺贈を放棄するにはどうすれば良いのか、を見てきました。

遺贈被相続人一方的な遺言でも可能なため、予期せず自分になんらかの財産を遺贈する遺言が発見されることもあります。

その場合、まずはその遺贈包括遺贈なのか特定遺贈なのかを見極めなければなりません。

前者であれば借金など負債がどのくらいあるのか調査が必要ですし、後者であっても貰いたくない財産であれば遺贈を放棄する必要がでてきます。

それぞれ手続きの方法が違いますし、特に包括遺贈であれば放棄の手続きには期限がありますから、迅速な財産調査が必要であることに留意が必要です。

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