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コラム

遺贈を放棄したいときはどうすればいい?(1)

2018.2.7
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故人が残した遺産は、遺言を残すことによって基本的には故人(被相続人)の自由に遺産の分配について指示をすることができます。

例えばお世話になった友人など、法定相続人以外の人にも「遺贈」という形で遺産を分けてあげることが可能です。ただ遺贈を受ける側(受遺者)にも、それを受け入れるかどうかを決める権利があります。

今回は故人の遺贈受け取らず放棄するにはどうすれば良いか解説します。

遺贈(いぞう)とは?

遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」という2つの種類があるのでここで確認します。

①包括遺贈(ほうかついぞう)とは?

包括遺贈というのは、例えば「遺産の三分の一をAさんに遺贈する」というように、遺産全体に対する割合を指定して財産を分配するものです。

遺言を残す段階で特定の財産を指定しないので、例えばその後預金額が減ったり不動産を手放すなどして財産の種類や構成が変化しても意図した割合の遺産額の分配が可能です。

包括遺贈を受け入れた人(受遺者)は、プラスだけでなくマイナスの財産も引き継ぐことになってしまうため、故人に借金がある場合は他の相続人と共に弁済の責任も一緒に受け継ぐことになります。

②特定遺贈(とくていいぞう)とは?

特定遺贈というのは、例えば「〇〇の土地をBさんに遺贈する」というように、特定の財産を指定するものをいいます。

特定遺贈包括遺贈と違って借金などのマイナスの財産まで引き継ぐことにはならず、指定された財産を承継するだけで済みます。

包括遺贈特定遺贈も、どちらも遺言を残す段階では受遺者の承諾を取っておく必要はなく、遺言者(被相続人)が遺言書で一方的に指示することが可能です。

しかし相続発生後にその遺贈を受け入れるかどうかは受遺者の自由意思に任されているので、必要であれば遺贈を放棄することも可能です。

遺贈放棄とは

包括遺贈は借金まで受け継いでしまう恐れがありますし、特定遺贈であっても受け取っても嬉しくない財産の場合もあります。

ですから後述するように、どちらの場合も遺贈を放棄する道が用意されています。

似たような言葉に「相続放棄」がありますが、これはプラスもマイナスも全ての財産を引き継がず、相続人になる権利を放棄するものです。

遺贈も同じように、それを受け入れるかどうかを自由に選択できるのですが、遺贈の放棄の場合上述した種類ごとに手続きの仕方も法的な意味も変わってきます。


次回の記事では、包括遺贈、特定遺贈の場合それぞれの遺贈を放棄するときの手続きの流れを確認していきましょう。

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