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コラム

養子縁組をしている場合の相続における注意点(2)

2018.3.27
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前回の記事で、養子には2種類あることを確認しました。

一般的に”養子”と言う場合は、主に「普通養子」のことを指します。普通養子は制度の縛りが比較的緩く、原則として役所へ届けるだけで制度を利用することができます(養子が自分か配偶者の直系卑属ではなく未成年の場合は、家庭裁判所の許可が必要です)。

もう一つは「特別養子」という制度です。特別養子は、養子となる子の利益の保護性が強い制度で、普通養子よりも厳しい制度になっています。

今回はこれらの養子制度が、相続時に与える影響(主にメリット)を確認していきましょう。

養子縁組を行うことによるメリット

①相続税の基礎控除額の増大

相続税には基礎控除があり、その範囲に収まる遺産額であれば相続税がかかりません。

基礎控除=3000万円+600万円×法定相続人

となるため、法定相続人の数が増えると基礎控除の枠も増えることになります。

養子は「子」扱いとなり、子は優先順位が第一位ですから、生存さえしていれば必ず相続人となることができます。

養子縁組は「子」を増やすことで、基礎控除枠を拡大する効果があるわけです。

ただし、後述しますが「子」にカウントできる人数には制限がある点に留意が必要です。

②生命保険金の非課税枠の増枠

一定の生命保険金は非課税財産となり、相続財産から減算して計算することができます。

生命保険金の非課税限度枠は「500万円×法定相続人の数」となっています。

基礎控除と同じように、法定相続人の数が増えるほどに非課税枠も増える仕組みになっているので、やはり第一順位の「子」を増やすことができる養子縁組が有効に作用することになります。

③死亡退職金の非課税枠

生命保険金と同じように、被相続人が勤めていた会社などが支払う死亡退職金にも一定の非課税枠があります。

こちらも「500万円×法定相続人の数」が限度枠となっているので、生命保険金と同じ理屈で養子縁組による限度枠の増枠が見込めることになります。


さて、一見すると相続時にはメリットばかりのように思える養子縁組制度ですが、もちろん制度の活用にあたっては留意点があります。前述した「”子”としてカウントできる人数には制限がある」というのもそのうちの一つです。

次回の記事では留意点を確認していきましょう。

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