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コラム

養子縁組をしている場合の相続における注意点(1)

2018.3.22
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今回のテーマとなる養子縁組は、実の親子関係がない者の間に法律的に親子関係を設定するものです。養子制度は子どもが欲しくても望めない夫婦や家業の跡継ぎの確保など様々な目的で利用されています。

相続分野ではこの養子縁組をすることで一定のメリットを得ることができるため、相続対策で利用されることがあります。

今回は養子縁組のメリットや注意点について解説していきます。

養子縁組の種類

養子には二種類あるのでこの項で説明します。

①普通養子

制度的な縛りが緩く利用しやすいのが普通養子で、ただ単に「養子」といえば通常こちらの普通養子のことを指します。

養親となる者は20歳以上であれば良く独身でも可能ですが、養子となる者は養親より年下でなければなりません。

養子となる者が15歳以上であれば本人の意思で養子となることができますが、15歳未満の場合は親権者の承諾が必要です。

原則として役所への届出だけで縁組が可能ですが、養子が未成年の場合は家庭裁判所の許可が必要です(ただし養子が自分または配偶者の直系卑属である場合は不要です)。

離縁は養親と養子の間で合意がなされればいつでも可能です。

②特別養子

特別養子は普通養子と違って、養子となる子の利益の保護の必要性が強い場合のみに認められます。

独身者は養親となれず夫婦共同で養親となる必要があり、原則として25歳以上(夫婦の片方が25歳以上であれば他方は20歳以上で可)である必要があります。

特別養子となる者は原則として6歳未満でなければならず、実親の同意も必要です。ただし、実親による虐待があった等の事情があれば実親の同意は不要になります。

特別養子縁組をすることが必要と家庭裁判所が認めた場合に、その審判により縁組が可能になります。また、離縁は家庭裁判所が必要性があると判断しなければできません。

相続時には実親との関係性により、普通養子と特別養子で違いが出てきます。

普通養子は実親との関係が途切れることはなく、親子関係はなお継続します。従って、養親と実親両方を相続することができます。

しかし特別養子は実親との関係が切れてしまうため、養親の方しか相続権を得られません


それでは養子縁組の制度は、相続時にどのような影響が発生するのでしょうか。次回は養子縁組制度による相続時のメリットを確認していきましょう。

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