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コラム

相続税額の2割加算とは?(1)

2018.3.12
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相続税の計算はかなり複雑で、一般の人には分かりづらくなっています。

計算上様々な工夫が必要になることが一因であり、その中には「相続税額の2割加算」という独特のルールもあります。あまり聞いたことの無い人も多いと思いますが、これも相続税額を大きく左右するものです。

今回は相続税額の2割加算制度について解説していきます。

相続税額の2割加算とは?

相続税額の2割加算というのは、文字通り相続税額が2割増しになってしまうというもので、元の税額が大きくなりがちな相続税では大きなダメージとなってしまうものです。

相続税の計算ではまず課税価格を計算をし、それから相続税の総額を計算し、最後に各人の相続税額を計算するという段階を踏みます。

2割加算されるのはこのうち最後の各人の税額を算出する段階です。

ある一定の相続人について、この者が被相続人とそれほど関係が深くない場合、多額の遺産を承継できることは偶然性が強いとみて、偶然から生まれる利益には少し多めの税金をかけていこう、という国側有利のルールとなっています。

2割加算される人、されない人

まず2割加算されない人は、被相続人と関係が深い「配偶者」及び「被相続人の一親等の血族(代襲相続人含む)」です。

つまりこれら以外の者の相続税に2割加算がされるということになります。

以下で具体的に見てみましょう。

2割加算されない人

夫、妻、父母、子、代襲相続となる

2割加算される人

兄弟姉妹、おい、めい、祖父母、代襲相続でない孫、被相続人養子となった孫(代襲相続人となる場合は除く)、遺贈を貰う友人など


親と子は一親等、兄弟姉妹や孫は二親等、おい、めいは三親等となりますが、扱いが難しいのが「孫」です。

孫は二親等ですから原則として2割加算の対象です。

しかし代襲相続人となることも多く、また相続税の非課税枠の増大などを狙って養子縁組の対象になることもあります。

こうした場合に扱いが異なってくることがあるので次の記事で見てみましょう

 

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