相続・遺言のすべてを分かりやすく。
コラム

特定空家に指定されるのはどのようなとき?(2)

2017.5.10
文字サイズ:

前回の記事では、特定空家に指定される場合の要件について解説しました。
要件に該当して特定空家に指定されると、税金の面、刑罰の面でデメリットが生じてきます。詳しく見ていきましょう。

特定空家に指定された場合のデメリット

特定空家2

(1)固定資産税、都市計画税

固定資産税は、小規模住宅用地であれば1/6、一般住宅用地であれば1/3の税制上の優遇措置があります。都市計画税も同様に、小規模住宅用地であれば1/3、一般住宅用地であれば2/3になります。

特定空家等に指定されると、これらの優遇措置がなくなります。つまり更地と同様に、固定資産税は課税標準の1.4%、都市計画税は0.3%かかります

(2)刑罰

特定空家に指定され市町村の勧告に従わない場合には、税制上のデメリットだけでなく刑罰がある場合もあります。

市町村は、撤去や修繕などの命令を行うことができます。この命令に従わない場合には50万円の過料が課されます。

さらにどうしても命令に従わないような場合は、市町村はその権限により特定空家等を強制撤去することができます。撤去費用は建物の所有者から徴収され、もし撤去費用の支払いを拒んだ場合には財産の差し押さえを受けることもあります。

まとめ

空家問題は、全国で問題になっています。特に相続で空家を入手した場合には、もともと自分が住んでいたものではなかったことから建物が放置されがちになってしまいます。
適切な管理が難しい場合、将来住む予定がないのであれば売却を検討するとよいでしょう。とはいっても、すぐに売却をするのが難しかったり、土地の状態によっては売却自体が難しい場合もあります。
このような場合には、まずは行政から指導が入る前に建物を撤去する必要がありますが、撤去費用がかかることを頭にいれておくことが必要です。

空家でお困りの場合には、不動産に詳しい税理士などの専門家に相談することがおすすめです。

空家撤去には、撤去費用の助成金がある場合もあります。どのような状態の建物だったら特定空家等に指定されてしまうのか、特定空家等に指定されずに税制上のメリットを受けるにはどうすればよいのか、特定空家等に指定されてしまった場合にどのようにしたらよいのか等、適切なアドバイスをもらうことができます。

facebook発信中

相続のバイブルはfacebookページでも、見逃せない相続情報、ぜひ活用したいと評判のセミナー情報などを発信しています。
SNSのみの事例紹介やご相談も発信中。フォローお待ちしています。

相続のバイブルfacebookページ