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コラム

特定空家に指定されるのはどのようなとき?(1)

2017.5.8
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特定空家(とくていあきや)」というものをご存じでしょうか。

家が建っているから固定資産税が安くなると思っていても、その家が特定空家に指定されてしまうと固定資産税の優遇措置が適用されなくなってしまいます。特に注意が必要なのは、相続などで自分が実際に住んでいなかった家を手にいれたときです。

今回は、どのような状態だと特定空家になってしまうのか、特定空家に指定されたときのデメリット、特定空家にならないためにはどうしたらよいか等をまとめてみました。

特定空家とは

特定空家1

特定空家とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」において、「特定空家等」にあてはまるもののことで、要件が決まっています。要件にあてはまり特定空家等に該当するかどうかは、実際には市町村が判断することになっています。

(1)要件

まずは特定空家等の要件を具体的にみていきましょう。

①そのまま放置すると、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態のもの

たとえば家の一部が破損していたりしている等の理由で、建物が著しく傾いている場合をさします。建物の基礎部分の変形具合などで総合的に判断するようです。

②そのまま放置すると、衛生上著しく有害となるおそれのある状態のもの

たとえば管理がしっかりなされておらずゴミの不法投棄場所になっていたり、アスベストが飛散している状態で周囲の住民の生活に支障をきたすおそれあある場合などをさします。

③適切な管理が行われていないことで、著しく景観を損なっている状態のもの

たとえば看板が大きく崩れて破損したまま放置されている状態のものや、多数の窓ガラスが割れて放置されている状態のものをさします。

④その他周辺の生活環境の保全を図るために、放置することが不適切である状態のもの

たとえば動物の糞尿や鳴き声、シロアリで周囲の住民の迷惑になっている場合や、不特定の者が自由に出入りし不法侵入が問題となってしまうような状態のものをさします。

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これらの要件をみると、たしかに放置していくのは良くない状態のものばかりです。空家等の対策は、特に相続で増えた空家の中で状態が悪いまま放置されているものを減らしていこうという趣旨ですすめられています。

(2)特定空家に指定される場合

実際には、特定空家等に該当するかどうかは市町村が総合的に判断することとなります。市町村が手続きを踏んだうえで、その建物を特定空家等とするかどうかを決定します。具体的には、調査を行い助言や指導のうえ、それでも改善されない場合に勧告が行われることになります。

市町村から助言や指導がはいった状態で、建物の補修や整理など適切な処置を行えば特定空家等に指定されずにすみますので、税制上の優遇措置も失わずにすみます。

(3)特定空家に指定されてしまったとき

市町村からの助言や指導があったにもかかわらず適切な処置をとらなかった場合には、税制上の優遇措置が適用されず更地と同じ状態と判断され、固定資産税は6倍になってしまいます。

指定されてしまったあとも、特定空家等に指定される原因となったものを、建物の補修や整理などを行って改善することで、指定を解除することができます。

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それでは特定空家に指定されることで、具体的にどのようなデメリットがあるのでしょうか?次回の記事では税金と刑罰の観点から、特定空家に指定されることのデメリットを解説していきます。

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