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コラム

贈与税の配偶者控除(おしどり贈与)のポイント(1)

2018.12.5
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配偶者は税金面で何かと優遇される立場にあり、大きな控除を受けられる特例がいくつか用意されています。

相続税に関しては「配偶者の税額軽減特例」など、納税者に大きなメリットのある特例が用意されています。

贈与税に関しても配偶者間でなされる一定の贈与財産につき、贈与税の課税価格から最大2000万円を控除できる特例があり、通称「おしどり贈与」と呼ばれています。

こちらの記事ではおしどり贈与のポイントとメリット・デメリット、注意点などについて解説します。

「おしどり贈与」はどのようなときに使えるのか?

「おしどり贈与」を使うには、いくつか満たさないといけない要件があります。確認してみましょう。

婚姻期間

おしどり贈与は婚姻期間が20年以上ある夫婦間でなされた贈与が対象になります。

対象となる不動産

贈与対象の財産は日本国内に存する居住用の不動産、または居住用不動産を取得するための金銭であることが必要です。

そして贈与を受けた、または貰い受けた金銭によって取得した居住用不動産には、贈与年の翌年3月15日までに贈与を受けた者が実際に住んでおり、その後も引き続き住み続ける見込みである必要があります。

その他

この特例は同じ配偶者からの贈与につき一生に一度しか使うことができません。

おしどり贈与の適用を受けるには、贈与年の翌年2月1日~3月15日までの間に確定申告が必要になります。

もし贈与額から2000万円を控除した結果税額が0となる場合でも、申告手続きだけはしなければなりません。

贈与財産から2000万円を控除して残った財産については贈与税が課税されます。

おしどり贈与のメリット

おしどり贈与では、対象となる財産について本来であれば贈与税が課税されるところ、2000万円までは非課税にできるのがメリットです。

生前に無税で2000万円を贈与できるということで、その分相続財産を圧縮する効果を期待することもできます。

また贈与税には年間110万円までの基礎控除がありますが、おしどり贈与の枠はこの基礎控除と併用が可能です。

併用すればその年については2110万円まで非課税で贈与が可能になります。

また相続税は相続開始前3年以内になされた贈与について、相続財産に組戻して相続税の計算をしなければならない生前贈与加算のルールがありますが、おしどり贈与の適用を受けた財産については相続財産に加算する必要はありません


相続税や贈与税に関する特例一般に言えることですが、メリットのみに注目するのではなく、デメリットや活用にあたっての注意点をしっかり踏まえて使うか否かを判断していかねばなりません。

次回の記事では、おしどり贈与のデメリットについても確認をしていきます。

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