相続・遺言のすべてを分かりやすく。
コラム

「遺言書を作成するべき人」とは?(2)

2016.5.6
文字サイズ:

前回の記事では、遺言書を残すべき理由(背景)と遺言書を残すべきケースを4つ(財産の分け方を自分で決めたい、子どもがいない夫婦、行方不明の推定相続人がいる、兄弟仲が悪い)、ご紹介しました。

今回の記事でも遺言書を残すべき人の事例を続けて紹介していきます。

遺言書を残すべき人とは?

遺言書書くべき人2

⑤個人事業主

個人資産とは別に、個人事業主の資産を事業用資産として区別していたとしても、民法上は同じ個人の資産として取り扱われ、相続の対象となります。

当然、プラスの財産(資産)だけでなく、マイナスの財産(負債)も相続の対象となります。

⑥農家

通常の相続財産と違い、農地の相続には注意が必要です。

農地法により農地の所有者は耕作者と定められているため、農業を続ける相続人に農地を相続させなければいけません遺言書を作成するか生前贈与で相続対策を行っておきましょう。

⑦内縁の妻がいる

内縁の妻には相続権がありません。従って、内縁の妻にも財産を残したい場合には遺言書が必要になります。ちなみに、遺留分を無視した相続はできませんのでご注意ください。

⑧前妻との間に子どもがいる

夫婦が離婚していても、子どもの相続権に変わりはありません。従って、前妻との間の子どもにも相続権が発生します。

例えば、再婚後にも子どもがいる場合には、再婚前後のどちらの子どもにも相続権があるため、遺言書を遺しておかないと揉め事に発展する場合があります。しっかりとした対策を講じておきましょう。

⑨障害のある子供がいる

自分が亡くなった後、障害のある子どもの将来が特に不安になる方は、必ず遺言書を作成しておくべきといえます。

⑩義理の娘に介護してもらっている

法律上、息子の嫁は相続人になることができません。義理の娘に相続財産を渡してあげたいのなら、遺言書を書くしかないでしょう。

⑪孫に財産を譲りたい

遺言書が無い場合、相続財産は法律に定められた通りの法定相続割合に従って権利が発生します。

お孫さんは法定相続人ではありません(代襲相続を除く)ので、相続の対象とはなりません。相続人以外の人に遺産を分けたい場合は、遺言書を作成しておきましょう。

⑫相続人が全くいない

相続人がいない場合の遺産は国に帰属します。相続人はいないけれど、生前お世話になった人に財産を遺贈したいという場合には遺言書を活用しましょう。ちなみに、お世話になった人だけではなく、法人や団体等にも遺贈することが可能です。

おまけ

遺言として残せるものは、なにも財産に関する事項だけではありません。

例えば、生前では照れくさくて言えなかった感謝の気持ちや家族に対する思い等を遺してみてはいかがでしょうか?遺言を受け取ったご家族の気持ちを察しながら、遺言を遺すということを考えてみても良いかもしれませんね。

※残されたご家族への気持ちを伝えるには、「付言事項(ふげんじこう)」を活用することができます。以下の記事もぜひ参考にしてみてください。

遺言書の「付言事項」活用のポイント(1)【参考例あり】

遺言書の「付言事項」活用のポイント(2)【参考例あり】

遺言書の「付言事項」活用のポイント(3)【参考例あり】

遺言書の「付言事項」活用のポイント(4)【参考例あり】

facebook発信中

相続のバイブルはfacebookページでも、見逃せない相続情報、ぜひ活用したいと評判のセミナー情報などを発信しています。
SNSのみの事例紹介やご相談も発信中。フォローお待ちしています。

相続のバイブルfacebookページ