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コラム

「遺言書を作成するべき人」とは?(1)

2016.5.2
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世間では、

「うちには遺言を遺すほど財産は無い」、「遺言書と聞くと堅苦しいイメージがある」

と思っている方が多数を占めていると思います。しかしながら、「遺言が必要な人=多額の財産がある人」というイメージは大きな間違いです。

法律上、遺言を遺す義務は無く、遺言書の作成は任意となっているので、遺言をするかしないかは個人の自由となっています。

多額の財産を所有している人は、遺言もセットで相続を考えています。一方で、相続税がかからない世帯の人にとっては、遺言も不要なものと位置づけされている様に思えます。

遺産分割で揉めるケースが増えてきている

遺言書くべき人1

では、現実問題、少額の財産しかない世帯の人に遺言は不要なものなのでしょうか?

答えは「NO」です。

一体どうしてでしょうか?

それは、実際に遺言書が無い場合、遺産分割の段階で揉めるケースが増えてきているからなのです。

「残された財産を誰が貰うのか?」

この話し合いが円滑に終わればそれで良いのですが、遺族間同士での争いを引き起こす原因となってしまうリスクも考慮しなければなりません。

相続争いのケースは、相続税がかからない世帯において、年々増加しているのです。家族のために残してきた財産で、家族同士が争ってしまうことほど悲しいことはありません。

ご自身の手で、相続に関する円満な着地点を提供してあげることが、残された家族の為に行える最後で最大の責任と言えるでしょう。

遺言書を残すべき人とは?

それでは、遺言をすべき人として代表的なサンプルを以下に例示しておきますので、少しでも当てはまる人は遺言書の作成を検討してみてください。

①財産の分け方を自分で決めたい人

ご自身の財産を、ご自身の意思で分けることができます。

②子供のいない夫婦

子供がいなく両親がご健在なら、妻と両親で財産をわけることになります。遺留分を侵害しない範囲で遺言書を作成しておけば、希望通りの相続を行うことができます。

また、両親もいない場合の法定相続では、妻と兄弟で財産を分ける形となります。兄弟には遺留分がありませんので、妻に全財産を相続する旨の遺言書を作成しておけば、妻にだけ財産を遺すことも可能です。

③行方不明の推定相続人がいる

遺言書が無い相続の場合、手続き上、相続人全員の署名捺印が必要になります。行方不明の推定相続人がいる場合には、行方不明者以外の推定相続人に財産を相続する旨の遺言書を準備しておくと良いでしょう。

④兄弟仲が悪い人

生前から兄弟仲が悪いような場合には、相続時にも必ずと言っていい程揉め事に発展します。争いを避ける意味で、遺言の中身を生前から伝えておくことも1つの方法です。

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いかがでしょうか?どのような立場にある人が遺言書を残すべきか、ということのイメージが具体的になってきたでしょうか?

次回の記事でも引き続き、「遺言書を作成すべき人」を具体例を交えながら紹介していきます。

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