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コラム

相続対策を考えている方は必見。相続時精算課税制度とは?(2)

2017.3.7
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前回の記事では、「相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)」の概要と適用要件について解説しました。
今回は、相続税精算課税制度への理解をより深めるため、具体例を用いて、贈与税の計算方法を解説していきます。

それでは見ていきましょう。

相続時精算課税制度の贈与税の計算方法

相続時精算課税2

父と母から生前贈与を受けるAさんを例にして、贈与税の計算を具体的にみてみましょう。

Aさんは、相続時精算課税制度は、父からの贈与について選択することにしました。

(1)1年目

Aさんは、1年目は父から1,000万円、母からは400万円の贈与を受けました。
父からの贈与については、相続時精算課税制度の適用を受けるので、2,500万円までは贈与税がかからないので、今回は贈与税は0円となります。
母からの贈与については、通常の贈与税の計算になりますので、400万円から基礎控除額の110万円をひいた290万円を、贈与税の速算表にあてはめると、290万円×15%-10万円となり、贈与税は33万5,000円となります。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

※出典:国税庁ウェブサイト タックスアンサー「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」

(2)2年目

Aさんは、2年目も父から1,000万円の贈与税を受けました。2,500万円の相続時精算課税制度の非課税枠は、1年目の贈与を差し引くと1,500万円残っていますので、2年目の贈与税は0円になります。

(3)3年目

Aさんは、3年目も父から1,000万円の贈与を受けました。2,500万円の相続時精算課税制度の非課税枠は、1年目と2年目の贈与をさしひくと、500万円しか残っていませんので、3年目は500万円は贈与税はかかりませんが、残りの500万円については20%の贈与税がかかり、100万円の贈与税となります。

(4)4年目以降

4年目以降も父から贈与を受ける場合には、もう相続時精算課税制度の非課税枠は使いきっていますので、一律で20%の贈与税がかかることになります。

————

相続時精算課税制度の2,500万円という非課税枠のインパクトは、小さくはないことがわかったかと思います。

それでは、相続時精算課税制度は適用可能な場合、選択すべき制度なのでしょうか?
次回の記事では制度のメリット、デメリットを詳しくみていきたいと思います。ぜひ参考にしてください。

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