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コラム

相続対策を考えている方は必見。相続時精算課税制度とは?(1)

2017.3.6
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相続対策を考えようと思って調べていくと、「相続時精算課税制度(そうぞくじせいさんかぜいせいど)」という言葉をしばしば見かけます。相続時精算課税制度とは、どのようなものなのでしょうか。

相続時精算課税制度とは、「相続時」という名前はついていますが、贈与税の課税制度のひとつです。相続時精算課税制度の適用を受けることで、2,500万円までの贈与について贈与税がかかりません

相続時精算課税制度は、具体的にはどのような制度で、どのようなメリットとデメリットがあるのかを解説していきたいと思います。

相続時精算課税制度とは

相続時精算課税1

相続時精算課税制度とは、親から子への贈与をスムーズにして、子世代の消費を拡大し経済を活性化しようとする目的で、平成15年より創設された制度です。

一定の要件をみたす贈与について、2,500万円まで贈与税が非課税となる制度で、2,500万円を超えた部分については20%の贈与税率となっています。
相続が発生した時点で、相続財産の価額と、相続時精算課税制度を利用して贈与された財産の価額の合計額から相続税額を計算し、そこから支払った贈与税を差し引いた金額の税金を納付します。

イメージとしては、相続財産を相続の前に贈与でもらっておいて、税金の支払いは相続時まで保留しておく感じになります。

相続時精算課税制度を受けるための条件

相続時精算課税制度の適用を受けるには、いくつかの適用条件があります。どのような場合にこの制度の適用を受けることができるのか、詳しくみていきましょう。

(1)対象者

相続時精算課税制度の適用を受けるには、贈与を受ける受贈者と、贈与をする贈与者がそれぞれ、次の条件にあてはまっている必要があります。

①贈与を受ける受贈者

贈与を受ける人は、20歳以上の推定相続人である子か、20歳以上の孫である必要があります。平成26年までは、20歳以上の推定相続人である子のみでしたが、平成27年1月1日より対象者が拡大され、20歳以上の孫についても制度の適用を受けることができるようになりました。

②贈与をする贈与者

贈与をする人は、贈与をした年の1月1日の年齢が60歳以上の父母か、祖父母である必要があります。平成26年までは65歳以上の父母のみでしたが、平成27年1月1日より年齢が引き下げられ、父母のみでなく祖父母からの贈与も制度の適用を受けることができるようになりました。

(2)対象となる財産

相続時精算課税制度では、贈与財産はどのような財産でもよく、金額や贈与の回数に制限もありません。したがって、今年はマンションを、次の年以降は現金を贈与するという方法をとることもできます。

(3)手続きの流れと必要書類

相続時精算課税制度の適用を受けるには、2,500万円までの贈与で贈与税がかからなくても、申告手続きをする必要があるので注意が必要です。
贈与を受けて、相続時精算課税制度の適用を受けようと思ったら、まずは相続時精算課税制度の適用対象にあてはまっているかを確認します。適用対象にあてはまっていたら、次にあげる必要な書類をそろえて申告手続きを行うことになります。

①申告書類

相続時精算課税制度の適用を受けるには、贈与税の申告書のほかに「相続時精算課税選択届出書」が必要になります。

※「相続時精算課税選択届出書」は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます → こちら

②届出書の添付書類

相続時精算課税選択届出書には、適用条件を満たしているかを確認するための次の添付書類が必要です。

  • 贈与を受ける人の戸籍謄本(妙本)などの書類で、贈与を受ける人の氏名、生年月日、推定相続人である子か孫であることが証明できるもの
  • 贈与を受ける人の戸籍の附票の写しなど、贈与を受ける人が20歳に達した時以降の住所か居所を証明できるもの
  • 贈与をする人の住民票の写し、戸籍の附票の写しなど、贈与をする人の氏名、生年月日、贈与をする人が60歳に達した時以降の住所か居所を証明できるもの
  • 申告する人(贈与を受ける人)のマイナンバー

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