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コラム

相続税がかかる財産・かからない財産のまとめ(2)

2017.4.6
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前回の記事でお伝えしたとおり、被相続人の財産には原則、相続税がかかってくるものですが、中には「相続税のかからない」財産もあります。今回は「相続税のかからない財産」について、具体例を踏まえながら解説していきます。

相続税のかからない財産

財産2

(1)相続税が非課税になる財産

相続財産の中には、相続税のかからないものもあります。どのような財産が相続税がかからないのでしょうか。

①墓地や仏壇など

お墓、仏壇、位牌、神棚などは、祖先を敬う気持ちや国民感情を配慮して、相続税がかかりません。これらの財産のことを「祭祀財産(さいしざいさん)」と言います。

しかし、仏壇であれば相続税がかからないと思って財産を特別に価値の高い仏壇に投資し、あとから売却しようとしても、骨董的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有してるものについては相続税がかかってしまいますので注意が必要です。

②生命保険金や死亡退職金の一部

生命保険金や死亡退職金は、みなし相続財産として相続財産に含まれますが、どちらも原則として500万円に法定相続人の数をかけた金額までは非課税とされています。

③弔慰金

死亡退職金とは別に弔慰金(ちょういきん)をもらう場合があります。弔慰金は一定の金額までは相続税が非課税となっています。

④その他

心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利、宗教事業や慈善事業など公益を目的とした事業を行うための財産、個人経営の幼稚園事業で使用する財産などのうち、一定のものは相続税が非課税となります。

(2)相続財産からさしひくことができるもの

相続財産を計算するときには、相続財産のうちマイナスの財産をひくことができますので、相続財産のうちマイナス財産部分がある部分については相続税がかからないことになります。

①借入金

被相続人に借金がある場合には、借金の残額と利息について相続財産から控除することができます。

②未払金

税金の未納額、入院費用の未払額、被相続人が事業をしていた場合の買掛金や未払金については、相続財産から控除することができます。

③葬式費用

お葬式にかかった費用、お寺への支払い、火葬費用については、相続財産から控除することができます。ただし、香典返し費用、墓地の購入費用などは控除することができません

(3)基礎控除額

相続税を計算するときには、基礎控除額をひくことができます。基礎控除額は、(3,000万円 + 法定相続人の数に600万円をかけた金額)として計算します。

まとめ

今回は、相続税を計算するときに、相続税がかかる財産と相続税がかからない財産の基本について解説しました。

実際の相続税の計算は複雑で、相続財産に何があるか、相続人は何人いるのかなど考慮すべき事項がたくさんあります。相続財産についても、ひとつひとつの相続財産について評価の問題や、誰にその相続財産を相続させるのかといった問題が発生します。不動産があったり事業を行っていたりすると、その不動産を被相続人の死後に誰が使うのか、事業は誰がどのように承継していくのかといった問題もあります。

相続対策で大切なことは、相続税をいかに安くするかだけではなく、被相続人や相続人の気持ちです。

被相続人の死後に相続人が困らないようにという気持ちや、被相続人がどのように相続対策をとっていきたいかという気持ちを考えながら、相続対策を進めていく必要があります。

複雑な相続対策は税金の専門家である税理士にアドバイスを求めることをおすすめいたしますが、中でも、きちんと相続についての状況や関係者の気持ちを考えてくれる信頼できる税理士を見つけることが、安心して相続対策のできるポイントとなると思います。

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