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コラム

相続税がかかる財産・かからない財産のまとめ(1)

2017.4.4
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相続対策で相続財産を考える際、基本的には被相続人の持っている財産を相続人に相続させるときに、すべての財産に相続税がかかります。
しかし、中には相続税のかからない財産もあります。

相続税のかからない財産というのは、どうしても必要で相続税がかかっては困るものです。

今回は、どのような財産に相続税がかかり、どのような財産に相続税がかからないのか具体的にみていきましょう。

相続税のかかる財産

財産1

(1)相続財産の種類

相続税は、基本的には相続財産のほとんどすべてにかかります。なぜなら、相続人は相続することにで被相続人のすべての財産や権利や義務を受け継ぐからです。

具体的には、金銭にかえることができたり、金銭に見積もることができるすべての財産が含まれます。なかには、相続税がかかっては困るようなどうしても必要なものなど、相続税のかからないものもありますが、まずは相続税がかかる財産の具体例をみていきます。

①預貯金

相続財産としてまず考えられるのが、現金や預貯金ではないでしょうか。

預貯金は、相続時に分配しやすく相続税の支払い時にもすぐに役にたちます。しかし、預貯金は相続が発生すると銀行口座が凍結し、さまざまな手続きをしてからでないと使うことができるようになりません。

相続財産で預貯金が多いからといって安心していると、必要なお金が引き出せなくなることもあります。相続が発生しそうなときには、入院費用や葬儀費用など必要なお金は事前に引き出しておくなどしておくとよいでしょう。

②不動産

相続財産で、預貯金の次にあげられる代表的なものに不動産があります。土地、建物のほかに借地権も相続財産に含まれます。

不動産はわけるのが難しい財産です。売却をするという方法もありますが、不動産をそのまま使いたい場合には、誰がどの不動産を相続するのか事前に決めておくといった相続対策をとることで、相続時のトラブルを防止することができます。

また、不動産は評価の問題もありますので相続財産に不動産がある場合には、相続に強い税理士などの専門家にアドバイスをもらいながら、相続対策をすすめるのがよいでしょう。

③有価証券

有価証券には、株式、投資信託、公社債などが含まれます。

有価証券は換金性が高く、現金や預貯金の次に相続時に必要なお金を調達する手段となるものですが、株式の中で上場株式以外のものなど、評価が難しいものもあります。

特に事業承継に関係する株式の評価は、相続対策でも大切になるものですが、複雑な計算をしながら相続対策を行っていかなければなりません。このような場合には、やはり事業承継や相続に強い税理士などの専門家にアドバイスを求めるのがよいでしょう。

④家庭での財産

家庭にある財産の中でも、貴金属、書画骨董、ゴルフ会員権など換金できるものは相続財産に含まれます。

相続財産などほとんどないと思っていたのに、あとから高価な貴金属や書画骨董が出てきたり、ゴルフ会員権をたくさん所有していたことが判明することもありますので、どのような財産があるのか事前に把握しておく必要があります。

⑤事業での財産

個人事業をしている場合には、事業で使う商品や機械などの固定資産などが相続財産に含まれます。きちんと事業に使っている財産を帳簿に記録していれば、事業で使う財産は把握しやすいですね。

事業を行っている場合には普段からきちんと帳簿をつけて申告を行うことが、相続時にも役に立ちます。もし、あまり帳簿が整備されていない状態にあるのであれば、普段の帳簿や申告についても税理士は専門家ですので、税理士の指導を受けながら整備していくとよいでしょう。

⑥その他

被相続人がほかの人に対して貸付けを行っている場合には、その貸付金を回収する権利がありますので、貸付金も相続財産に含まれます。
電話加入権や著作権などがあれば、これも相続財産に含まれます。

(2)みなし相続財産

被相続人が前から持っていた財産でなくても、相続が発生することで相続人に支払われる生命保険金、死亡退職金などは、みなし相続財産として相続税がかかる財産に含まれます。

(3)贈与財産

生前に、被相続人の死亡前3年以内に贈与で財産を譲り受けている場合の財産や、相続時精算課税の適用を受ける贈与財産については、その財産についても相続税の計算をするうえで考慮しなければなりません。

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ここまで「相続税がかかる財産」についてみてきました。意外に思われるものもあったのではないでしょうか?

次回の記事では相続税が”かからない”財産についてみていきます。

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