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マイホーム検討中の方必見!住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の延長・拡充について

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マイホームを建てる際、両親や祖父母など直系尊属から資金の贈与を受けることを検討されている方もいるかと思います。

マイホーム購入は大きな支出ですが、その際の資金の贈与について一定額について贈与税が非課税となる特例があります。

住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の延長・拡充

2016年1月1日から2017年9月末までの間に、マイホームを購入する資金を贈与してもらう際に、一定の非課税枠を設ける特例があります。「非課税の特例」とも言われています。

受贈者(財産をもらう人)1人について、下記の表の金額が非課税となります。

消費税増税の前後の反動減を抑制することも大きな目的となっているため、2016年10月~2017年9月末に住宅の契約した場合に、消費増税の痛手を緩和するために制度設計されています。

そのため、契約年によっては開きがあります。

こちらは、暦年課税制度の110万円の非課税枠や相続時精算課税制度との併用も可能です。
(平成26年の場合、最高1,200万円+110万円=1,310円まで非課税) 大変使いやすい制度です。

契約年 住宅の種類 非課税限度額
2016年1月~9月末 省エネ等の住宅 1,200万円
一般住宅 700万円
2016年10月~2017年9月末 省エネ等の住宅 1,200万円
一般住宅 700万円
2016年10月~2017年9月末

※消費税率10%が適用される場合

省エネ等の住宅 3,000万円
一般住宅 2,500万円

省エネ等住宅とは

一定の省エネ等基準に適合する住宅用の家屋であることについて、証明書などの一定の書類を贈与税の申告書に添付する必要があります。

適用を受けるための条件

非課税の特例の適用を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

  • 贈与者(財産をあげる人):父母や祖父母などの直系尊属
  • 受贈者(財産をもらう人):贈与を受けた年の1月1日において20歳以上かつ、合計所得金額が2,000万円以下(子や孫の配偶者への贈与は該当しません)
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その贈与を住宅の新築や増改築等の対価に充てること
  • 既に新非課税制度の適用を受けて贈与税が非課税となった金額がある場合には、その金額を控除した残額が非課税限度額となります。
  • 床面積が50㎡以上240㎡以下であること
  • 耐火建築物である家屋の場合(マンションタイプ)の場合は、築25年以内であること
  • 耐火建築物でない家屋の場合は、築20年以内であること
  • 増改築の場合は、①工事の費用が100万円以上、②床面積の1/2以上が自分が住むための住宅であること、③増改築後の床面積が、50㎡以上240㎡以下であること

・・・等の諸要件があります。

全てを満たすものでないと、特例の対象にはなりませんので、注意しましょう。

※非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

マイホーム資金への贈与は金額的にも大きいものです。
要件を満たして、これらの非課税枠の特例が受けられるようにすると、節税になります。

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