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「贈与税がかからない贈与」とは?

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通常、贈与をすると贈与税がかかりますが、下記の例は贈与税がかかりません。また、マイホーム購入時の贈与について、
非課税枠の特例もあります。

贈与を考えていらっしゃる方は、ぜひ参考にしてください。

ご祝儀 香典

子供や孫が結婚した時の「お祝い」や「ご祝儀」は、子供への贈与となるのでしょうか?
また、香典などの慶弔金も、税制上どのような扱いになるのでしょうか?

これらは、基本的には税金がかかることはありません。
「社会通念上妥当」だと思われるものについては、非課税となります。

個人の社会的立場によって、その金額はかわります。社会通念上相当と判断できるならば税金はかかりません。

生活費 教育費

扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるための贈与により取得した財産で、通常必要と認められるものも、贈与税は課されません。

生活費や教育費とは、その名のとおり、通常の生活に必要な費用、学費や教材費をいいます。
これらの費用についても、贈与税はかかりません。

ただ、一定の基準となる金額が明記されているわけではなく、その人の資産状況によって異なります。

また、「配偶者に生活費をわたす」という行為も、一見贈与ですが、生活に必要なものについては、税金はかかりません。

ただし、こうした生活費として渡されたものでも預貯金など取得者の財産になったものには、贈与税が課されます。

奨学金

奨学金の支給を目的とする特定公益信託や、財務大臣の指定した特定公益信託から支給された金品には、贈与税は課されません。

法人からの贈与により取得した財産

法人からの贈与により取得した財産には、贈与税は課されませんが、所得税が課されます。

住宅取得時の贈与に非課税枠

平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間に、マイホームを購入する資金を贈与してもらう際に、一定の非課税枠を設ける特例があります。
受贈者(財産をもらう人)1人について、下記の表の金額が非課税となります。

契約年 住宅の種類 非課税限度額
2016年1月~9月末 省エネ等の住宅 1,200万円
一般住宅 700万円
2016年10月~2017年9月末 省エネ等の住宅 1,200万円
一般住宅 700万円
2016年10月~2017年9月末
※消費税率10%が適用される場合
省エネ等の住宅 3,000万円
一般住宅 2,500万円

こちらは、暦年課税制度の110万円の非課税枠や相続時精算課税制度との併用も可能です。
(平成25年の場合、最高1,200万円+110万円=1,310円まで非課税)

大変使いやすい制度です。

条件として

  • 贈与者(財産をあげる人);父母や祖父母などの直系尊属
  • 受贈者(財産をもらう人);贈与を受けた年の1月1日において20歳以上かつ、合計所得金額が2,000万円以下(子や孫の配偶者への贈与は該当しません)
  • 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その贈与を住宅の新築や増改築等の対価に充てること
  • 床面積が50㎡以上240㎡以下であること
  • 耐火建築物である家屋の場合(マンションタイプ)の場合は、築25年以内であること
  • 耐火建築物でない家屋の場合は、築20年以内であること
  • 増改築の場合は、①工事の費用が100万円以上、②床面積の1/2以上が自分が住むための住宅であること、③増改築後の床面積が、50㎡以上240㎡以下であること

・・・等の諸要件があります。全てを満たすものでないと、特例の対象にはなりませんので、注意しましょう。

専門家へご相談することもお勧めします。

※非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、 非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

マイホーム資金への贈与は金額的にも大きいものです。
要件を満たして、これらの非課税枠の特例が受けられるようにすると、節税になります。

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