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これだけは覚えておこう!相続税の基礎控除とは?

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基礎控除は、すべての納税者に無条件で適用される控除です。

相続では、財産を受け取った人全員が相続税を納めるわけではありませんが、
平成27年(2015年)1月1日からの相続税の改正により、4割の基礎控除が縮小されました。

この結果、相続税を支払うことになる人は、今後増えていくだろうと予想されています。
相続税のボーダーにも大きな影響を与える、基礎控除について見てみましょう。

基礎控除の求め方

平成26年12月31日までは
5,000万円 + 1,000万円 × 法定相続人の数  = 基礎控除額

平成27年1月1日以降は
3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数 = 基礎控除額

40_相続税の基礎控除額

相続税の基礎控除額

[具体例 1]

平成26年2月1日に、主人が亡くなりました。
妻と子供が3名残された場合について考えます。
相続人は、妻と子供3名で、全員で4名となります。
5,000万円 + 1,000万円 × 4人  = 9,000万円
この家族の場合、基礎控除額は9,000万円となります。

[具体例 2]

平成27年2月1日に、主人が亡くなりました。
妻と子供3名が残された場合について考えます。
上と同様に、相続人は妻と子供3名で、全員で4名となります。
3,000万円 + 600万円 × 4人 = 5,400万円
1年相続が後になったことで、基礎控除額は5,400万円となりました。
※基礎控除額を考えるときに借金等のマイナスの負債がある場合は、
ご主人の(被相続人)の財産から差し引きます。

基礎控除以外の控除とは?

基礎控除以外には、6種類の控除があります。

贈与税額控除 ・暦年課税における贈与税の基礎控除額は110万円ですが、相続開始前3年以内の贈与財産は相続税の対象となります。贈与した時に贈与税を納めていた場合、その納めた贈与税を相続税から控除するものです。
・相続時精算課税を選択して、贈与税を納めていた場合、既に納めた相続時精算課税にかかわる贈与税相当額を控除するものです。
未成年者控除 相続人が20歳未満の場合、「6万円×20歳になるまでの年数」を控除します。
障害者控除 障害者が相続人の場合、「6万円×85歳になるまでの年数」を控除します。
※特別障害者は12万円
相似相続控除 10年以内に立て続けて相続があった場合、今回の相続額から一定額を控除します。
外国税額控除 外国で相続税にあたる課税があった場合、一定額を控除します。
配偶者控除 配偶者の相続財産が法定相続分までは、相続税がかからなく、法定相続分を超えたとしても、1億6千万円以下の場合は、相続税はかからない、というものです。

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