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法定相続人以外への相続を可能にする「遺贈(いぞう)」のポイント

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下記の図の場合、「配偶者」・「長男」・「長女」が法定相続人となります。
」・「姉妹」・「父母」・「子供の配偶者」は、法定相続人とはなりません。
遺贈家系図
遺産を遺したい場合は、遺言書で

「かわいがっている孫に現金を与えたい」

「仲の良かった妹に株式を分けたい」

「感謝している父や母に預貯金を分けたい」

と、意思表示をすることが必要です。

こうした遺産配分は、遺言書をつくることが必要です。
遺言によって、誰にどのような財産を継承させるかを定めることを遺贈(いぞう)といいます。

遺贈の詳細について

遺贈とは、誰にどのような財産を継承させるかを定めるもので、法定相続人以外の者に対しても行うことができます。

上の表の場合、「孫」・「姉妹」・「父母」・「子供の配偶者」は、法定相続人ではありません。
これらの者に対して財産を遺したいと思うときは、遺言書によって遺贈を定めることが必要となります。

特定遺贈(とくていいぞう)と包括遺贈(ほうかついぞう)

また、遺贈には、特定遺贈と包括遺贈の2種類があります。

特定遺贈とは、「○○の預金」「○○の土地」というように、特定の財産を継承する人を遺言で定めることを言います。
これに対して、包括遺贈とは、特定の財産を決めることなく、「財産の○分の一を相続人○○に」というように、継承分を割合で定める場合を言います。

遺贈以外に法定相続人以外の者に財産を継承させる方法:「死因贈与(しいんぞうよ)」

遺贈と死因贈与の違いは、遺贈の場合は、遺言者の意思のみで有効となりますが、死因贈与の場合は、両者が前もって合意しておく必要がある、という点です。

死因贈与は、課税の面では遺贈と同様に相続税扱いとなりますが、財産を贈る贈与者と財産を受ける受贈者の契約ですので、両者が事前に合意しておく必要があります。

一方遺贈は、受遺者の意思とは関係なく、財産を贈ることができます。
受遺者と合意することを避けたいような場合は、遺贈が有効となります

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