相続・遺言のすべてを分かりやすく。
わたす

節税にも株価引下げにも貢献!決算賞与とは?

文字サイズ:

自社株の株価を低くする手法のなかに、決算賞与というものがあります。

ここでは「決算時期の賞与」について見ていきましょう。

決算賞与とは?

会社の業績が順調な時は税金を納めるよりも、「頑張ってくれた従業員に還元できたら・・・」と考える経営者の方は多いのではないでしょうか?

こうした趣旨で、従業員への賞与を決算日にあわせて支給するものを「決算賞与」といいます。
従業員たちの今後の仕事にも、好影響があるのではないでしょうか。

この決算賞与は、株価引き下げに寄与し、さらに法人税の節税にもなります。
決算賞与を損金扱いできるのは、あくまでも従業員の賞与であり、役員報酬は対象にはなりません

決算賞与支給の要件

  1. 全ての従業員に「支給金額」を個別に通知すること
  2. 決算後1ヶ月いないに、従業員に通知した金額を支給すること
  3. その通知をした期に損金処理すること
  4. できるだけ文書にして通知すること

決算賞与支給の際には、上記の要件が満たされているか確認するようにしましょう。

具体例

3月決算の会社であれば、3月31日までに、決算賞与を支払う予定の従業員全員に対して、その支給額を通知します。

そして、翌月の4月30日までにその金額を支給します。

※決算賞与を支給する旨を通知した翌月に、従業員が退社してしまうケースは、その退職者に賞与を支払われなかった場合において、決算賞与が損金に算入できない場合もあり、注意が必要です

決算賞与

また最近、執行役員制度を導入する会社が増えてきました。

この執行役員は社長や取締役とは異なり、法律上は取締役ではないとされています。
そのため、会社の執行役員に対する決算賞与も、従業員と同様に損金扱いすることができます。

facebook発信中

相続のバイブルはfacebookページでも、見逃せない相続情報、ぜひ活用したいと評判のセミナー情報などを発信しています。
SNSのみの事例紹介やご相談も発信中。フォローお待ちしています。

相続のバイブルfacebookページ