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自己株式の税務のポイント

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平成13年6月の商法改正により、自己株式の取得は、会計上、資本の払い戻しとしての性格をもつものとされました。

そのため税務においても自己株式の処分について、資本等取引として課税所得に影響を及ぼさないものとなりました。

未上場会社の株式において適応されることが多い

  1. 相対取引
  2. 自己株式の処分

についてみていきましょう。

1.自己株式の取得における税務(相対取引)

相対取引とは、市場を通さずに1対1で売買する取引のことをいいます。

発行法人の税務

取得の際に株主に交付される金銭等は、元本の払戻しの部分の額と利益の払戻しの部分からなるものとみなされます。

元本の払戻し部分の額は、税務上、資本積立金を減少させ、利益の払戻しの額は利益積立金を減少させます。

利益積立金の減少額は、配当金とみなされ(みなし配当)発行法人において、源泉徴収義務が発生します。

売却した株主の税務

個人株主、法人株主ともに自己株式の相対取引に応じた場合、これは資本等取引と考えます。

交付された金銭等は、有価証券の譲渡対価の部分と利益の分配の部分からなるものとみなし、交付金銭等の金額が発行法人の自己株式に対応する資本金等の額を超える部分の金額はみなし配当となります。

2.自己株式の処分

自己株式の処分差額については資本金等の金額の増減額とし、損益取引でなく資本等取引として取り扱います。

自己株式の消却については、取得時に資本の額を減少させることから、消却時の処理は不要となります。

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