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自己株式(自社株式)の取得について

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自己株式の取得とは、会社が自己の発行した株式を取得することです。
自己株式の取得は、一度株主から調達した資金を株主に払い戻すことになります。
株主にお金を払い戻すという点では、自己株式の取得は、株主への配当金を支払うことと同じです。

ここでは自己(自社)株式取得に関する基本をおさえてみたいと思います。

自己株式とは?

自己株式とは、「株式会社が有する自己の株式」のことです。
つまり、企業が発行した自己の株式について、発行後にその企業自身が自社株を取得し、保有している株式のことをいいます。

自己株式の取得について

冒頭でも申し上げましたが、自己株式の取得とは、会社が自己の発行した株式を取得することです。
株主にお金を払い戻すという観点では、自己株式の取得は、株主への配当金を支払うことと同じです。

かつて自己株式の取得は、原則として禁じられていました。
しかし、自己株式の取得には敵対的な買収への防衛策となりうるなどメリットがあることから、一定の規制のもと平成13年の商法改正で、規制緩和されました。

現在では、自己株式の取得は、何度でも、いつでも取得ができるようになりました。
そのため上場会社から中小同族会社まで、株主総会決議があれば全ての会社に自己株式の取得が認められています。

さらに臨時株主総会での決議でも可能となったほか、当該決議により承認された取得の期間を1年以内で自由に定めることができ るようになりました。
(会社法第百五十五条に規定)

実際の活用方法

では、どのような時に、会社は自己株式を取得するのでしょうか?

上場企業では、株かが低迷している場合に、株式市場で自社の株式を買い付けると、株価を下支えすることができます。
これはいわゆる「自社株買い」です。
つまり、企業が自社株式を取得すると、株数が減り、株価は上昇します。

企業価値の実体が変わらないのに株価だけが上昇しても意味がないという見方もできますが、株価上昇に伴う財務指標の好転により、銀行より借り入れ条件等、会社にメリットがあると受け止められています。

また、株式の譲渡を制限している会社では、ある株主が死亡した場合、その株主の相続人が相続した自社の株式を、会社が強制的に買い取るケースもあります。

自己株式の取得

自己株式の取得に必要な手続き

非上場会会社が、特定の株主からだけ自社株を買い取るような場合、他の株主からも同じように、自社株を買い取る機会を与えないと平等とはいえません。

そこで会社法では、原則として自己株式を買い取るかどうかは、株主総会で決議しなければならないと定めています。
株式の譲渡を制限している非公開会社の株主は自分の持ち株も買い取ってくれるように、会社に請求することもできます。

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