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債権放棄の注意点と債権放棄通知書について【参考例あり】

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回収できる見込みのない債権を債権放棄をすると、放棄額は税務上「損金」として処理できます

債権の放棄は、会社をスリムにして後継者に渡す一つの方法ですが、いくつかの注意点がありますので、見ていきましょう。

債権放棄をする際の注意点

債権放棄をする際には、次のような手順を踏むことが大切です。

  1. 支払いの催促を何度も行ったが、回収できなかった、という証拠を残す。督促を行わずに債権放棄を行った場合、債権者に贈与したことになり「寄付金」とみなされることがあります。
  2. 相手方が債務超過の状態が相当期間継続しているときに、通常3~5年以上、債券超過が継続している場合、債権放棄の条件が整ったとみなされます。
  3. 貸倒認定についてのトラブルを避けるために、会社更生等手続き開始通知書、債権者集会の協議決定通知書、債権放棄通知書(債務免除通知書)などの書類を整えておくことも必要です。
  4. 証拠を残すために「内容証明」または「配達証明」郵便で相手に通知します。文面には債権放棄の事実、契約日、商品名、商品代金、商品引渡日、商品代金の支払期限を明記します。また、債権放棄の日時も明記します。

また、電話や普通郵便による債権放棄の通知は認められず、損金処理が出来なくなります
必ず書面で通知してください。

内容証明郵便の文書は同じ文面のものを3通作成し、自分、相手、郵便局に1通ずつ保管します。

債権放棄通知書の参考例

債権放棄通知書のサンプルを掲載します。参考にしてみてください。

債権放棄通知書の例

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