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回収できる見込みがない場合、債権放棄したほうが良いのか?

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取引相手の倒産による売掛金の回収ができなかったり、融資した債権が戻らない、といった事があるかと思います。

事業承継をお考えの際には、この機会に回収できる見込みのない債権を潔く放棄することも検討してみてはいかがでしょうか?

債権放棄をすると放棄額は税務上「損金」として処理できます。詳しくみていきましょう。

そもそも債権放棄(債権免除)とは?

書類の山

債権放棄は、民法では「免除」といいます。民法519条には「債権者が債務者に対し債務を免除する意思を表示したときは、その債権は消滅する」と規定しています。

つまり、債権放棄(債務免除)とは、債務者の意思にかかわらず債権者の意思のみで債務を消滅させる、債権者の単独行為と言えます。

民法では「免除」といいますが、一般的には「債権放棄」と呼ばれる事が多いようです。

回収できそうにない債権を持っていると・・・

放棄していない債権は資産として計上されています。

資産として計上されると課税の対象となるうえ、株価を高くする要因の一つにもなりえます。

債権を放棄する場合、債権放棄は債権者の一方的な意思表示で効力が生じているものなので、対外的な証拠を残すために、内容証明郵便を使うことが大切です。税務申告の際の証拠となります。

例えば、取引をしていた相手方の会社が倒産し、売掛金が回収できなくなった場合を考えてみましょう。

回収できない売掛金をそのままにしておくと、帳簿上その売掛金債権は資産として計上されることになります。

そのため、その売掛金債権を放棄して、その金額を損金処理する必要があります。

このような場合には、後に税務署から「債権放棄の証拠を見せてください」と言われる事があります。

証拠がないと放棄したことになりませんので、証拠を残すために内容証明郵便が使われる、というわけです。

債権は回収できる範囲できちんと回収しましょう

債権放棄を検討するにあたり、まず回収できる債権があればきちんと回収することが大切です。

例えば200万円の債権のうち半分の100万円が回収可能な場合には、100万円を確実に回収するようにします。

債務者が倒産したらどうなるのか

万が一、債務者が倒産してしまうと売掛金は回収ができないことになります。

貸倒損失として処理するためには、債務者側が解散しただけではなく、残余財産の分配や精算事務の終了など一定の要件が必要です。

時間がかかることが予想されます。

そこで、売掛金債権を放棄することで、時間をかけずに全額を損金扱いすることができます。

民法でも、債権者が一方的に債権放棄をすることができると規定されていますので、このような場合には、放棄してしまった方が時間をかけずに処理することができます。

また、相手方が破産宣告を受けている時に、債権放棄通知書(債務免除通知書)を送る場合は破産管財人に送ります。

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