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コラム

相続を「したことにされる」!?~法定単純承認について(1)

2016.11.21
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相続が発生した場合、相続人は相続財産を相続することができます。そして、被相続人の権利義務を無制限かつ無条件に承継することを単純承認といいます。単純承認を行うと、被相続人のプラス財産(預貯金、不動産等)だけではなく、マイナス財産(借金等)も含めて全ての財産を相続することになります。

一方で、相続したくない財産がある場合等には、限定承認相続放棄を選択することもできます。

限定承認(げんていしょうにん)とは

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限定承認とは、相続人が相続によって得た相続財産を責任の限度として、被相続人の債務及び遺贈を弁済する責任を負う相続の承認をいいます。

限定承認は、プラス財産の範囲内でのみマイナス財産を弁済する責任を負うに過ぎないだけでなく、実際に計算してみてプラス財産の方が多い場合にはそのプラス財産を相続することができるため、相続できる財産がプラス財産の方が多いのかマイナス財産の方が多いのか不明な場合に特に使い勝手の良い制度といえます。しかし、相続人が複数いる場合には、相続人全員が限定承認を行わなければなりません。

相続放棄(そうぞくほうき)とは

相続放棄とは、相続が開始した後に相続人が相続を拒否する意思表示をいいます。

相続放棄をすることで、プラス財産及びマイナス財産を一切相続することはありません。また、限定承認とは違い、相続人が複数人いる場合でも1人1人が個別に相続放棄を選択することができます。なお、相続放棄をした人は、初めから相続人でなかったものとされます。

しかし、民法に定められている法定単純承認という行為を行ってしまうと「相続をしたことにされてしまう」ため注意が必要です。法定単純承認が成立すると、限定承認や相続放棄をすることができなくなってしまうため、被相続人にマイナス財産が多い場合等は特に気を付ける様にしましょう。

法定単純承認とは

法定単純承認とは、民法第921条に定められている制度で、次に掲げる事由に該当する場合に、相続人は、単純承認をしたものとみなされます。

1 相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき。ただし、保存行為及び第602条(短期賃貸)に定める期間を超えない賃貸をすることは、この限りでない。

2 相続人が第915条第1項の期間(熟慮期間)内に限定承認又は相続の放棄をしなかったとき。

3 相続人が、限定承認又は相続の放棄をした後であっても、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私にこれを消費し、又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。ただし、その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は、この限りでない。

ここまでで、相続人は「限定承認」、「相続放棄」が選択できること、また、「法定単純承認」というルールがあることがわかったと思います。次回の記事では、民法に定められている「法定単純承認」に関するキーワードを詳しく解説します。

 

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