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コラム

配偶者控除(配偶者の税額軽減特例)のポイント(2)

2016.4.27
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前回の記事では「配偶者控除」の内容について説明しました。

今回は配偶者控除を使うことによる効果、注意点を解説していきます。

配偶者控除を使うとどのような効果があるのか?

シャンパン

配偶者控除を使うことで、相続税を大幅に抑えることが可能となります。

夫婦間に子供がいる場合、配偶者の法定相続分は1/2です。夫婦間に子供がいなくて祖父祖母がいる場合、配偶者の法定相続分は2/3です。

このように配偶者の法定相続分は、かなりの大きな割合を占めます。

この配偶者部分について、相続税を無税とすることができると、全体でも相続税の課税をかなり抑えることができます。

そのためにも、相続が発生した際、遺産分割について相続人の間でもめずに分割の方針を一致させて、配偶者控除が使える状態にすることがまずは大切になります。

「姉の方が金額が多くてずるい・・・」「私だって貢献したのに・・・」。

そのような感情的になる場面があるかもしれませんが、配偶者控除をつかうためには、遺産分割を確定させ、申告書を提出することが求められます。

冷静に考え、課税額を抑える方法をみなさんで検討されることをお勧めします。

配偶者控除を使う場合の注意点

上記で説明した配偶者控除の効果を最大限に生かすには、以下の2点に注意しましょう。

遺産分割の条件がまとまっているか?

配偶者控除を適用するには、遺産分割の条件がまとまっていないといけません。

誰が受け取るかが決まっていない財産については、配偶者控除を適用することができません。

一方で相続税の申告期限は10ヶ月後、と決まっています。

期限内に配偶者控除を適用しての申告手続きを完了さえないと、多額の相続税を納めないといけなくなります。

二次相続も検討する

以前の記事でも紹介しましたが、遺産分割を考える際には、二次相続までを考慮した上で、トータルで結果を考えることが大切です。

配偶者がいる場合では、一次相続(一回目の相続)の際に、「配偶者控除」を使うことができるため、相続税の税額を抑えることが可能となります。

しかし、場合によっては、一次相続の際にたくさんの財産を相続しない方が良いケースや、税額の軽減ができるからといって、安易に特例を使わない方が良いケースというものが存在します。

どちらのケースが自身の状況に最適なのか、税理士に相談のうえ納税シミュレーションをしてみることをおすすめします。

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