相続・遺言のすべてを分かりやすく。
コラム

配偶者控除(配偶者の税額軽減特例)のポイント(1)

2016.4.25
文字サイズ:

自身の配偶者(妻や夫)が死亡した場合、遺された配偶者の生活を支える基盤を守るために大きな控除が用意されています。
これを「配偶者控除(配偶者の税額軽減特例)」と言います。

この仕組みを活用することで、多くの金額が控除されます。
ポイントを確認していきましょう。

配偶者控除が出来た背景は?

カップル手

夫婦は一緒に助け合って生活をし、財産形成を行います。仮に、ご主人が亡くなってしまった場合、配偶者である妻の老後を保障する必要もあります。

このような事情から、配偶者控除があるのです。

配偶者控除の内容

配偶者控除の要点は以下の2点です。

① 配偶者の法定相続分までの相続財産については、相続税がかからない

※配偶者の法定相続分は以下のとおりです

第1順位(子どもがいる場合) ⇒ 2分の1

第2順位(子どもがおらず、父母がいる場合) ⇒ 3分の2

第3順位(子どもと父母がともにおらず、兄弟がいる場合) ⇒ 4分の3

② 法定相続分を超えたとしても、1億6千万円以下の場合は、相続税はかからない。それを超える場合は、以下の計算式で控除額を計算します。

配偶者控除の計算式

上記の2つの要点について、もう少し詳しく見てみましょう。

① 配偶者の法定相続分までの相続財産については、相続税がかからない

相続人が配偶者とお子様の場合を想定すると、配偶者の法定相続分は2分の1となります。
この場合、配偶者が取得する遺産が「全体の2分の1まで(法定相続分)」の相続財産の取得であれば、相続税の納税額は0となります。

相続財産が20億円であれば、10億円までであれば配偶者が負担する相続税はゼロになります。

② 法定相続分を超えたとしても、1億6千万円以下の場合は、相続税はかからない。それを超える場合は、上記の計算式で控除額を計算します。

こちらは相続財産の額が小さい場合にも、残された配偶者の生活が保障されるよう規定されました。
配偶者が受け取る相続財産が1億6千万円以下であれば、相続税がゼロとなります。

配偶者控除を受けるための条件は?

配偶者控除を受けるためには、以下の3点を満たしておく必要があります。

(1) 婚姻届が提出されている法律上の配偶者であること
(2) 相続税の申告期限までに、遺産分割が確定していること
(3) 相続税の申告書を、税務署に提出すること

税務署に書類を提出する際には、以下の書類を添付してください。

複数の書類を準備する必要があり、手続きは思いのほか煩雑になりがちです。税理士などの専門家にサポートしてもらいながら進めるのもよいでしょう。

次回の記事では、配偶者控除の効果や注意点について解説していきます。

facebook発信中

相続のバイブルはfacebookページでも、見逃せない相続情報、ぜひ活用したいと評判のセミナー情報などを発信しています。
SNSのみの事例紹介やご相談も発信中。フォローお待ちしています。

相続のバイブルfacebookページ