相続・遺言のすべてを分かりやすく。
コラム

特定の財産を特定の人へ~特定遺贈のポイント(1)

2016.7.4
文字サイズ:

遺言で自分の財産を相続人などに無償で贈与することを「遺贈(いぞう)」といい、遺贈の中で特定の財産だけを特定のある人に遺贈することを「特定遺贈(とくていいぞう)」といいます。
特定遺贈は便利な制度なのでさまざまなケースで使われますが、トラブルを招きやすく、注意しなければならない点が多くあります。

今回は、特定遺贈について詳しく解説したいと思います。

特定遺贈とは?~特定遺贈の具体例

特定遺贈1特定遺贈とは、特定の財産だけを特定のある人に遺贈することです。その特定の財産については、遺言で具体的に示す必要があります。

たとえば、「住所○○の土地と建物」、「住所○○にある土地○○坪のうち○○坪」、「株式○○株のうちの○○株」などのように遺言に記載します。自宅を同居している家族に相続させたい場合や、事業承継などの場合にも便利な制度です。

これに対して、包括遺贈(ほうかついぞう)という方法もあります。包括遺贈は、「遺産全体のうちの1/3」というように配分割合を示して遺贈する方法です。

特定遺贈のメリット

(1)遺贈の放棄がいつでもできる。

特定遺贈は、放棄をするときに、家庭裁判所に申請する必要がありません。放棄するときは、他の相続人に放棄することを意思表示すればできます。

(2)プラスの財産だけ遺贈させることができる。

包括遺贈の場合は、借金などのマイナスの財産も割合に応じて引き継ぐ方法ですが、特定遺贈の場合は、特定のプラスの財産だけ遺贈することができます。
ほかに借金などのマイナスの財産があっても、引き継ぐ義務はありません。

特定遺贈のデメリット

(1)遺言作成から遺贈するまでの間に、特定遺贈対象の遺産が処分されている場合に、対応できない。

遺言作成から遺贈までの期間が長い場合に、遺産の内容が処分されたりして変更になっている場合があります。この遺産に特定遺贈の対象になっているものがあった場合には、その遺言は無効になってしまいます。

(2)相続人以外が特定遺贈された場合には、不動産取得税がかかる。

相続人が特定遺贈された場合には不動産取得税がかかりませんが、相続人以外に特定遺贈された場合には、不動産取得税がかかります。

—-

さて、ここまで見てきたように特定遺贈は上手く使うと、被相続人の希望どおりに相続財産を財産を遺贈することができる、有用な制度です。次回の記事で上手く活用するための注意点を解説していきます。

facebook発信中

相続のバイブルはfacebookページでも、見逃せない相続情報、ぜひ活用したいと評判のセミナー情報などを発信しています。
SNSのみの事例紹介やご相談も発信中。フォローお待ちしています。

相続のバイブルfacebookページ