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コラム

相続人の不公平を無くす「特別受益(とくべつじゅえき)」の制度(2)

2016.2.24
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※前回の記事はコチラ→相続人の不公平を無くす「特別受益(とくべつじゅえき)」の制度(1)

前回の記事で、特別受益者となる可能性がある者は、被相続人から

①遺贈

②婚姻や養子縁組のための贈与

③生計の資本としての贈与

というようなケースで特別な財産の贈与を受けた方、と説明いたしました。

基本的には上記のケースを想定していただければ問題ありませんが、生命保険金や死亡退職金に関して例外とみなされることがありますので、ご紹介します。

生命保険金や死亡退職金の扱い

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通常、生命保険金や死亡退職金を受け取る権利は、遺産とはみなされず保険金の受取人の固有財産とされています。

しかしながら、民放903条の制度趣旨に鑑み、受け取る保険金の額が、他の相続人に対して不公平とみなされる場合には、生命保険金等も特別受益とみなされて、特別受益の持戻しの対象となる場合があります。

とはいえ、特別受益の制度趣旨は、相続人間の不公平の是正を基盤としているため、特別受益者がいるからといって必ずしも特別受益を考慮して相続財産を分けなければいけないというわけではありません。

例えば、特別受益者以外の相続人全員が特別受益に対して同意している様なケースでは、特別受益を考慮せずに相続財産を分割して良いことになります。

特別受益の持戻しの免除とは?

相続間の不公平をなくすためにできた特別受益の持戻し制度ですが、特別受益に該当する贈与等があった場合に、必ず持戻しを行わなければならないというわけではありません

すなわち、被相続人による意思表示があれば、特別受益の持戻しが行われないようにすることができます。これを、「特別受益の持戻しの免除」といいます。

持戻しの免除が行われると、各相続人の相続分を算定するにあたって、特別受益は考慮されなくなります。その結果、特別受益を除いた財産が相続財産となり、各相続人間で遺産分割を行うことになります。

持戻しの免除を行う際の意思表示の方法

持戻しの免除を行う際の意思表示は、どのような方法でも良いとされています。

従って、生前又は遺言、明示又は黙示等どの様な形でも良いのですが、揉め事を避けるためには書面などで意思表示をしたという事実をしっかりと残しておく方が良いといえるでしょう。

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