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コラム

子育て環境整備のために~三世代同居に対応した住宅リフォームについての特例(2)

2016.6.16
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前回の記事では「三世代同居に対応した住宅リフォームについての特例」(「住宅の三世代同居改修工事等に係る特例」)の概要について解説いたしました。

この特例のポイントとして、「ローンを組んでのリフォームなのか、自己資金でのリフォームなのかによって控除を受けられる金額が変わる」という点があります。詳しく見ていきましょう。

税額控除が可能な金額は?

リフォーム2

「三世代同居に対応した住宅リフォームについての特例」は、所得税から税額控除ができる制度です。

ただし、ローンを組んでリフォームした場合と自己資金でリフォームした場合で、控除を受けることのできる金額が異なりますので注意が必要です。

リフォームをローンを組んで行った場合

リフォームをローンを組んで行った場合、下記の条件を満たした場合に、特例が適用されます。

  • 三世代同居に対応した住宅リフォーム工事を含んだ増改築工事についての住宅ローン
  • 償還期限が5年以上のローン

このローンの年末残高が1,000万円以下の部分について、5年間、一定の割合をかけた額が控除できます。

控除の金額は、「控除額=ローン残高×控除率」で計算します。

控除率は、

  • 対象工事の工事費用(250万円を限度)についての住宅借入金等の年末残高は2%
  • 対象工事以外の住宅借入金等の年末残高については1%

で計算します。

工事の内容によって変わってきますが、1年間に控除することのできる最大の金額は、1年で12万5千円(250万円×2%+(1,000万円-250万円)×1%)、5年間の合計で最大62.5万円の控除を受けることができます。

リフォームを自己資金で行った場合

自己資金でリフォームを行った場合には、三世代同居に対応した住宅リフォーム工事の標準的な費用の10%相当額を控除(25万円を限度)することが可能です。

控除が可能な期間は、自己資金で行った場合は1年のみです。

特例を利用する場合の注意点

住宅ローンには、住宅ローン減税というものがあります。住宅ローン減税は「年末ローン残高の1%」を「10年間」所得税額から控除できるものですが、三世代同居に対応した住宅リフォームについての特例と併用ができません

両方とも適用できる場合には、どちらか有利なほうを選択するとよいでしょう。

住宅リフォームを行う場合には事前に税理士などの専門家に相談し、どの制度を利用すると有利なのかもあわせて検討されることをおすすめします。

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