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コラム

子育て環境整備のために~三世代同居に対応した住宅リフォームについての特例(1)

2016.6.14
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空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」に関する記事でもお伝えしましたが、相続・贈与において空き家に関する課題を抱えている方が多くなっています。社会問題化した「空き家問題」の影響もあるのでしょうか、ご家族の状況に応じて住宅のリフォームを選択する場合も増えています。

また、政府としては「「希望出生率1.8」の実現に向けて、世代間の助け合いによる子育てしやすい環境整備を図る」という目的もあり、平成28年度の税制改正で「三世代同居に対応した住宅リフォームについての特例」(「住宅の三世代同居改修工事等に係る特例」)が新設されました。

どのような制度なのかを詳しく解説していきます。

「住宅の三世代同居改修工事等に係る特例」の概要

リフォーム1

平成28年度の税制改正において、要件を満たせば、三世代同居に対応した住宅リフォームを行った場合に、所得税の税額控除を受けることのできる特例(住宅の三世代同居改修工事等に係る特例)が新設されました。
前述したとおり、世代間の助け合いを促進し、出産・子育て世代の負担を軽くしよう、という「子育て環境整備」の目的があります。

特例の適用期間

「三世代同居に対応した住宅リフォームについての特例」は、自分が所有して住んでいる家に、要件を満たした三世代同居に対応した住宅リフォームをした場合に適用されます。

適用期間の条件は、「平成28年4月1日から平成31年6月30日までの間に居住の用に供すること」が必要です。

税額控除の対象になる工事

それではどのような工事を行った場合に、特例の対象となるのでしょうか?ポイントは「改修後の状態」と「工事にかかった費用」です。

改修後の状態に関する要件は、「キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設して、改修した後にこの4つのうちの2つ以上が複数となる工事」であることです。工事にかかった費用は、50万円を超える金額でなければ、特例が適用されません。

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「三世代同居に対応した住宅リフォームについての特例」では、ローンを組んでリフォームした場合と自己資金でリフォームした場合で、控除を受けることのできる金額が異なります。次回の記事で解説します。

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