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「家族信託」の基本

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家族信託とは

家族信託とは、信託法に基づき、財産の所有者が(委託者)、信頼できる人(受託者)に、資産等を預けて(移転)、本人のため、また大切な人を守るために、その財産(信託財産)を管理・承継する制度です。

元気なうちから資産の運用・処分方針等を決定した上で、信託契約において信頼できる親族等を受託者として資産を預けることで、成年後見制度ではできない資産運用(不動産の買い替え、株式・投資信託等の記入商品の購入等)を実現することができます。

家族信託のしくみ

まず、「委託者」である父や祖父等と「受託者」である子や孫等が書面で信託契約を締結します。

親や祖父母が信頼できる子や孫に自身の財産(不動産や現金預金等)を預けて、その財産の管理や処分を任せます。なお、その財産から出た利益は親のものとなります。

この場合、親や祖父母が委託者(財産管理を委託する人)、子や孫が受託者(財産管理を受託する人)となります。さらに、受益者(財産管理による利益を受ける人)は親や祖父母にあたります。

管理運営を受託者である子や孫が行い、税法上の所有者は受益者である親や祖父母にあります。

従って、不動産等については名義を変更するものの、贈与とは異なり、親の財産である、ということになります。

家族信託

 

家族信託はどのような時に使う?

家族信託が使われるのは、主に以下のようなケースが多いようです。

  • 親の認知症や病気に備え、預金や不動産を正式に子供名義で預かり、管理運用を代行する場合
  • 同族会社などで、経営者の交代に備え、管理を任せたい等の場合
  • 2次相続発生以降の代々にわたる資産承継(経営権承継)の順序を指定したい場合
  • 不動産が遺産の大部分を占めるようなとき等に、不動産を信託財産とする信託を設定し、受益権を共有化したい場合
  • 遺産の中から毎月 “定額給付”にしたり、子が成人した時にまとまった給付をしたりと受取方法を指定したい場合

最近になり注目される家族信託

従来は「信託」というと、信託銀行にお金を預けるというイメージがあり、一般の人が信託契約を結ぶという概念はありませんでした。

しかし平成19年の信託業務の改正法施行により営利目的としての信託以外に民事信託についても法的な整備がされました。信託契約を家族間で結ぶことで、信託銀行の代わりに子どもに資産を託すと考えればわかますね。

この家族信託は、相続を円満に進めるための手法の一つとして注目されています。

もちろん信託が万能というわけではなく、注意点もあります。家族信託によって選択股が一つ増えたと考え、比較、検討すると良いかもしれません。

 

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