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コラム

相続対策に生命保険を活用しよう!

2015.12.8
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平成27年1月に相続税法が改正され、実質上の「相続税増税」となりました。相続時に遺された遺族にとって負担になる「相続税課税」を避けるために、生命保険を活用する方法が注目されています。

死後に残される大切な方々のその後の生活のため、生命保険を契約されている方も多いのではないでしょうか。

ここでは「生命保険の非課税枠の活用」について、解説していきます。

生命保険の非課税枠とは?

通常、亡くなった時に備えて自身を生命保険の被保険者とし、自身で保険料を支払い、妻や子どもに保険金を残す場合、相続税が課税されます。

この相続税には、法定相続人1人あたりにつき、「500万円×法定相続人の数」を非課税枠とすることが可能です。

たとえば奥様とお子様2人の場合、500万円×3の1,500万円までが非課税となります。

法定相続人とは、財産を所有していた方が亡くなった時の、「財産を引き継ぐ権利のある方」を指します。死亡者の奥様、お子様、兄弟姉妹が該当します。

お子様が複数いる場合など、「お1人に現金を渡したいが、残りの兄弟への相続財産の確保に困っている」場合、この生命保険を活用した資産の移転が可能です。

ご主人様が支払った保険料が、そのまま奥様やお子様への相続資産となるのですね。

中小企業の事業承継にも活用できる

保険証券
この方法は、中小企業の事業承継にも有効です。

たとえば現在中小企業の経営者をしているご主人様が、お子様のうちAさんに会社の株式を継がせ後継者としたい場合、他の兄弟のBさんへの相続資産に困る、という場合があります。

この場合は、自身を被保険者にした生命保険の受取人をBさんにすることによって、Bさんへの相続分を確保し、非課税枠を活用できる、というメリットがあります。

補足:法定相続人の数え方

少し専門的な話になりますが、この場合の法定相続人は、「自分は相続が必要ない」という兄弟がいても、数に加えることができます。

上記の中小企業の場合、奥様と会社を継がれるAさん、保険金を受け取るBさんの他に、弟Cさんがいたとしましょう。

このCさんが相続を受けない手続き(相続放棄、といいます)をした場合も、法定相続人は奥様と兄弟3人と4人、1人あたり500万円×4=2,000万円となります。

有効な相続対策ですね。

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