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コラム

名義預金とみなされるのはどのようなとき?(2)

2017.4.13
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国税庁の調査によると、平成27事務年度における申告漏れ課税価格は3,004億円、内訳を詳しく見てみると現金・預貯金等1,036億円(平成26事務年度1,158億円)が最も多く、続いて土地410億円(平成26事務年度414億円)、有価証券364億円(平成26事務年度490億円)の順となっています。

これに伴い追徴税額は583億円となり、実地調査1件あたりでは489万円となっています。決して少ない金額ではありませんね。

※参考:国税庁HP「平成27事務年度における相続税の調査の状況について

それではなぜ、現金・預貯金等の申告漏れが多くなっているのでしょうか?今回の記事では名義預金と税務調査の関係の観点から考えてみたいと思います。

税務調査と名義預金の関係は?

名義預金2

前述したとおり、申告漏れ相続財産のうち最も多いのが現金・預貯金等です。

相続手続きにおいて、被相続人の名義の預貯金を申告から漏らすことはあまり現実的ではありませんので、税務調査で申告漏れを指摘された現金・預貯金等の大半は名義預金ではないかと推察されます。

申告漏れ相続財産の内訳を見てみると現金・預貯金等で1,036億円、有価証券も364億円、となっています。これらの結果から、税務調査では名義預金名義株について詳しく調査が入ることがわかります。

相続対策を行うのであれば、「相続人が実際の所有者になっているか」をしっかりと確認することが重要となります。

どうやって税務署は名義預金を調べているのか?

税務署は基本的に、全ての金融機関に対して照会を行い、預貯金や株式等の照会は済ませたうえで調査に来ている、と考えてください。
これは被相続人名義の預貯金に限らず、その親族名義の預貯金に関しても同様です。

具体例を挙げると、被相続人が持っていた預貯金がある金融機関の支店に、被相続人親族名義の預貯金住所が同じ預貯金があるかどうかを調査します。

また、その調査した預貯金で、内容が不明瞭な大きな金額の出金があると、その振込先の預金も調べることもあります。ゆうちょ(郵便貯金)においては、支店は関係なく一括で照会ができますので、郵便局に税務署は照会しないというのは、間違いです。

まとめ

ここまで名義預金と税務調査について解説をしてきました。

相続後の税務調査で不意に相続税が課税されるのは、誰しもが避けたいこと。名義預金と見なされないためには、生前の相続対策が重要になってきます。
また、生前の相続対策を適切に行うには一般的な知識だけではなく、専門家の知識や協力が不可欠です。生前のうちに、相続に詳しい税理士やFP(ファイナンシャルプランナー)などの専門家に相談することをおすすめします。

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