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コラム

名義預金とみなされるのはどのようなとき?(1)

2017.4.11
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相続実務の中でよくある質問のひとつとして、名義預金(めいぎよきん)に関するものがあります。

例えば、被相続人であるお父様の相続税の税務調査で、相続人の息子さんの名義の預金口座が「名義預金」と指摘されてしまうような例です。この場合、相続人名義の預金口座であっても、被相続人であるお父様の管理下にあった預金は相続財産とみなされてしまいます。

場合によっては名義預金と判定されたことにより、相続税が想定していたものよりも大きな額になってしまうことがあるため、相続対策を計画的に行うためには、名義預金についてしっかりと理解を深めることが必要です。

名義預金とは?

名義預金1

名義預金とは、形式的には配偶者や子・孫などの名前で口座を持っているが、収入等から考えると実質的には別の所有者がいるという預金のことです。
つまり、単に名義を借りている被相続人の管理下にある預金を指します。

名義預金申告漏れ相続財産のうち、35.2%(金額構成比)を占め、最も割合が大きくなっています。

※参考:国税庁HP「平成27事務年度における相続税の調査の状況について」(付表2) 申告漏れ相続財産の金額の構成比の推移

同様に、株式についても「名義株式」とされるものがあります。

名義預金と判定されるポイントは?

名義預金を判定するためのポイントには、次の5つがあります。

1.預金通帳・証書の保管を誰が行っているか?

預金通帳・証書の保管者が被相続人で、相続人がその預貯金の名義人であったとしても、その存在を相続人が相続開始まで知らなかった場合、その預貯金の真の所有者は被相続人と推定されます。

2.印鑑

印鑑は税務調査で厳しくチェックされるポイントです。
預金取引の開始の際、本人確認のために印影の届出を行うのが一般的ですが、贈与を行った者と同じ印鑑であれば、贈与者の名義預金として認定される可能性があります。

3.贈与税の申告の有無

贈与税の申告を行っていない場合、名義だけが相続人のものであり、実質は相続人の相続財産である「名義借り」として認定されてしまう可能性があります。

4.預貯金の管理運営者は誰か?

預金の引き出しや、定期預金の満期に伴う書き換えは、相続人が行うべきものなので、これらの手続きや運用を被相続人が行っていたとしたならば、名義預金として判断される可能性があります。

5.原資のチェック

一体どこからそのお金が振り込まれてきたのか、名義人の所得状況や資金源等、税務調査では諸条件を色々な角度からチェックされることになります。
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ここまで名義預金の概要と判定のポイントについて解説いたしました。名義預金に対する理解が深まってきたでしょうか?
次回は税務調査と名義預金の関係について、詳しく解説します。ぜひご覧ください。

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