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コラム

相続における一般動産の評価方法(1)

2016.9.20
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不動産以外の全ての財産のことを「動産」と言います。

相続財産に動産が含まれる場合、どのように対応していけばよいのでしょうか。今回の記事で具体例を踏まえながら解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。

一般動産と動産の区分

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「財産評価基本通達」によると、

一般動産とは、動産(暖房装置、冷房装置、昇降装置、昇降設備、電気設備、給排水設備、消火設備、浴そう設備等)で92≪附属設備等の評価≫の(1)から(3)まで及び132≪評価単位≫から136≪船舶の評価≫までの定めにより評価するものを除くもの

とされています。

要は、不動産(土地及びその定着物)以外の物が全て「動産」となり、その動産の中でも上記下線に掲げた特別な評価をするもの以外のものが「一般動産」となります。

身近な物でいうと、テレビや自動車、株券やゴルフ会員権等が動産です。また、電気やガス、ガソリン等も動産扱いになっています。

評価単位

動産の価額は、原則として、1個又は1組ごとに評価することとされています。ただし、家庭用動産や農耕用動産、旅館用動産等で1個又は1組の価額が5万円以下のものについては、それぞれ一括して一世帯又は一農家、若しくは一旅館等ごとに評価することができます。

一般動産の評価方法

一般動産の価額は、原則として、売買実例価額又は精通者意見価格等を参考にして評価します。要は、実際にいくらで売買が成立するのか(時価)を基準にするということです。

しかしながら、現実には売買実例価額又は精通者意見価格等が明らかではない場合が存在します。

そのような場合には、その動産と同種及び同規格(新品)の動産の課税時期における小売価額から、その動産の製造の時から課税時期までの期間(その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年とする。)における償却費の額の合計額又は減価の額を控除した金額によって評価します。

つまり、

一般動産の評価額=小売価額-(償却費の額の合計額又は減価の額)

と表すことができます。

要は、ほぼ同じとみなせる物の販売価額から減少した資産の価値分を引いた金額を、一般動産の評価額とする見積もり的な計算方法です。

償却費の額の計算方法

上記に示した償却費の額を計算する場合における耐用年数は、耐用年数省令に規定する耐用年数によります。

耐用年数とは、例えば、同じパソコンでも人によっては3年で取り換える人もいれば、10年間使い続ける人もいます。これでは、パソコンの耐用年数が3年なのか10年なのかが個人毎に異なってしまいます。これを全員同じ基準で定めたものが法定耐用年数で、償却の額の計算の基礎に使われています。

ちなみに、パソコンの法定耐用年数は4年(サーバー用のものを除く。)です。

また、償却方法は定率法のみが認められていて、定額法による計算は認められていません。定率法とは、未償却残高(価値が残っている部分)に一定の償却率を乗じて計算する方法をいいます。

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次回の記事では今回の記事の内容を踏まえ、自動車・オートバイ等、金地金(きんじがね)、ゴルフ会員権等の動産について、具体的にどのように試算をするか解説していきます。

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