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コラム

法的効力が認められる「法定遺言事項」のまとめ(2)

2016.10.12
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法定遺言事項とは、法律上、法的効力が認められている遺言事項をいいます。

前回の記事では法定遺言事項のうち、「財産の承継方法、処分方法」、「相続人の廃除と取消し」、「婚外子の認知」について解説しました。本記事では「未成年の子供の後見人や後見監督人の指定」、「遺言執行者」、「負担付遺贈」について解説していきます。

未成年の子供の後見人や後見監督人の指定について

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後見人とは、親権者のない未成年者や成年被後見人の財産に関する全ての事項で、法定代理人となる者をいいます。親権者が亡くなった場合等に備えて後見人に関する遺言を遺すことで、未成年である子供の後見人を指定することができます。

後見監督人とは、その名の通り、後見人を監督する者をいいます。すなわち、後見人を監督して、後見人が任務を怠ったり、不正な行為を行ったりしない様に監視する役割を担っています。こちらも後見人の指定と同様、法定遺言事項とされています。

ちなみに、未成年後見監督人を選任するかどうかは任意となっており、必ずしも誰かを選ばなければならないわけではありません。そして、人数制限もありませんが、既に後見人になっている者の配偶者・兄弟姉妹等を後見監督人に選任することはできません。

遺言執行者について

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な一定の行為等を行う者をいいます。遺言執行者は、相続が開始すると相続人の代表者となり、財産目録を作成したり、預貯金や不動産等に関する手続きを行ったりできるといった権限を持ちます。相続人間の仲が悪い場合等では、遺産相続の手続きが思う様に進みません。遺産相続手続きをスムーズに行ってほしい場合等には、遺言執行者を指定しておくと良いでしょう。

ちなみに、相続人の廃除や婚外子の認知をする場合には、必ず遺言執行者が必要になります。

遺言執行者の指定方法は、

①自分自身が遺言書遺言執行者を指定する

②第三者に選んでもらう旨を遺言する

③相続人等の利害関係者が家庭裁判所に申立てを行い、遺言執行者を選任してもらう

といった3パターンがあります。遺言執行者として指定された者が、実際に遺言執行者となるかどうかは任意ですから、①の方法で遺言執行者を決める場合には、予め遺言執行者となってもらう旨を承諾してもらう必要があります。

祭祀の承継者について

祭祀とは、神々や祖先を祭ることをいいます。相続について検討する際、まず初めに相続財産の承継方法や処分方法に注目しがちですが、祭祀財産についても同様に検討することをお勧めします。

祭祀財産とは、系譜(家系図)や祭具(位牌・仏壇等)、墳墓(お墓・墓地)をいいます。祭祀財産相続財産には含まれず、相続税の課税対象にはなりません。しかし、その後の管理をし続ける遺族の負担等のトラブル発生件数が年々増加してきています。円滑な相続を行うためにも、祭祀の承継者を遺言で指定することが重要になってきています。

負担付遺贈について

負担付遺贈とは、遺贈者が受遺者に対して、財産をあげる代わりに、受遺者に対して一定の義務を負担してもらう遺贈をいいます。例えば、「遺された妻の面倒を見てもらう代わりに財産を与える」といった内容の他「財産を与える代わりに遺されたペットの面倒を見てもらう」といった内容も遺言により遺すことができます。

受遺者は「遺贈の目的の価値を超えない限度においてのみ、負担した義務を履行しなければならない」とされているため、貰った財産の範囲を超える以上の部分を負担する必要はありません。従って、負担付遺贈をする場合には、与える財産の価値に見合った内容を遺言として遺す必要があります。

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ここまで見てきたとおり、法定遺言事項には様々なものがあり、ご自身がおかれている状況によっては有効に活用できる内容もあると思います。また、法定遺言事項となっていない事項についても、付言事項を上手く活用することで、円満相続につなげることもできます。

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