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コラム

法的効力が認められる「法定遺言事項」のまとめ(1)

2016.10.11
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法定遺言事項とは、法律上、法的効力が認められている遺言事項をいいます。

原則、遺言には何を書いても問題はありませんが、法定遺言事項以外の遺言内容には法的効力がありません。すなわち、法定遺言事項以外の遺言は、遺言作成者の意思表示的な意味合いを持つだけのものということになります。

法定遺言事項以外の遺言事項は付言事項と呼ばれていて、例えば、「自分の墓に○○を埋めて欲しい」といった自分の希望や、「家族への感謝の気持ち」等様々な内容があります。

法定遺言事項にて指定できる内容

法定されている遺言事項のうち主なものは以下の通りです。

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財産の承継方法、処分方法について

法律により定められている法定相続分とは異なる割合で遺産を分配することを「相続分指定」といいます。遺言により相続分指定を行うことで、相続人の遺留分を侵害しない範囲に限り、被相続人が相続人に対して相続財産を好きなように割り振ることが可能になります。

遺言書に記載された遺産分割方法も、法的に有効な遺言内容といえます。例えば、妻には家屋を、長男には別の土地を相続してもらいたいといった様に、特定の相続人に特定の資産を相続したい場合等には、「遺産分割方法の指定」をしておくことが望ましいでしょう。

相続により財産を相続させることができる相手は法定相続人に限られます。従って、相続人以外の第三者に相続財産を与えたい場合等には「遺贈」を行う必要があります。遺贈とは、遺言により他人に財産を無償で与える行為をいい、法定遺言事項とされています。

以上の方法を利用することによって、被相続人遺言によりご自身の財産の承継方法や処分方法を決めることができます。

相続人の廃除と取消しについて

相続人の廃除とは、被相続人に対する虐待や侮辱等があった場合に、相続人の相続権を拒否することができる制度です。相続人の廃除は、被相続人が生前に手続きを行うことができる他、遺言により行うこともできます。

ちなみに、相続人の廃除が行われた相続人には遺留分がありません。しかし、相続人の廃除が行われた場合には、代襲相続が開始されます。

つまり、相続人の廃除が行われた相続人に子供(直系卑属)がいる場合、その子供に遺留分を請求する権利が生じることとなるため、例えば、長男には相続財産を一切渡したくなく、次男に相続財産を全て渡したいため長男を相続人から廃除したとしても、その長男の子供が遺留分を主張してくる可能性があることの注意が必要です。

また、相続人の廃除を行っていた相続人に対し、事情が変わったことにより、その廃除を取消したい場合には廃除の取消しを行うことも可能です。相続人の廃除と同様、廃除の取消しについても、被相続人が生前に手続きを行うことができる他、遺言により行うこともできます。

婚外子の認知について

婚外子とは、婚姻届を提出していない男女の間に生まれた子をいい、非嫡出子とも呼ばれています。婚外子には相続権がありませんので、婚外子にも相続財産を遺したい場合には婚外子を認知し、婚外子にも相続権を発生させる必要があります。婚外子の認知は生前に行うこともできますが、簡単に言い出せる話ではないという実情もあります。そのため、婚外子の認知も法定遺言事項とされており、遺言により婚外子の認知が行えるようになっています。

ちなみに、認知は男性のみが行う行為となっています。これは、女性は自分で子供を産んでいるため、認知せずとも自分の子供だと分かっている一方で、男性側はもしかしたら自分の子供ではないという可能性が少なからず残っているからです。

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次回のコラムでも法定遺言事項の続きを解説します。「未成年の子供の後見人や後見監督人の指定」、「遺言執行者」、「負担付遺贈」について解説します。

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