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コラム

相続税路線価が設定されていない土地の計算方法(2)

2016.5.25
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前回の記事で、路線価が設定されていない土地は固定資産税評価額に一定の倍率を掛けて算出する「倍率方式」を用いて評価することを紹介しました。

※倍率方式の計算式:倍率方式=固定資産税評価額×評価倍率

今回の記事では実際の評価倍率がどのようになっているかを紹介いたします。

実際の評価倍率を見てみよう

1.固定資産税課税明細(納税通知書)で、相続財産となる土地の固定資産税評価額を把握します。

相続開始(死亡日)の属する年度の固定資産税評価額であることを確認してください。ここでは、5千万円だったとします。

例えば、亡くなられたのが、平成23年の1月の場合、相続税評価額は、平成23年度の固定資産税評価額をもとに計算しますので、固定資産税評価額が判明するまでは相続税評価を行うことはできません。

2.次に国税庁のホームページに“財産評価基準書”を閲覧し、該当地の倍率を調査します。

ここでは、倍率が2.0だとします。

3.固定資産税評価額×倍率で概算が計算できます。

固定資産税評価額5,000万円 × 倍率2.0 = 1億円
実際には、こちらの価格に、斟酌を加えてさらに減額が行えるケースもあります。

評価倍率の確認の方法

倍率方式の評価倍率は、路線価図と同様、インターネット上で確認することができます。

国税庁HP:財産評価基準書 路線価図・評価倍率書」のなかにある「路線価図」の下部に、評価倍率表として「一般の土地等用」「大規模工場用地用」「ゴルフ場用地用」の3種類が記載されています。

ここで実際の評価倍率を見てみましょう。世界遺産にも指定されている「小笠原諸島」こと東京都小笠原村の評価倍率書です。

倍率方式2

出典:国税庁 財産評価基準書 路線価図・評価倍率書 http://www.rosenka.nta.go.jp/

この表をみると、宅地、畑、山林によって倍率が設定されています。記載内の土地で相続税評価額を算出する際は、固定資産税評価額にこの倍率を掛けることで、相続税評価額を算出することができます。

まとめ

路線価が設定されていない土地の計算方法についてまとめました。

まず路線価方式で調査をして、算出できない場合に倍率方式を活用することになります。相続や贈与は誰でも可能性のあるもの。「自身の所有地は路線価が設定されていない」と諦めるのではなく、評価倍率を調べて一度調べてみるようにしましょう。

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