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コラム

経営者保険のポイントを押さえよう!(2)

2016.8.10
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前回の記事では「経営者保険」の概要とメリットをお伝えしました。

メリットのひとつに経営者保険の保険料は損金に算入できる、というものがありますが、種類によって算入の割合が異なります。詳しく見ていきましょう。

経営者保険にもいくつかの種類がある

経営者保険2

前述したとおり、経営者保険は損金に入れることが可能ですが、「どれだけの割合を損金に入れることができるか」は、実は商品によって異なります。

(1)全額損金

保険料全額を損金として計上することができます。100%損金ともいいます。定期保険医療保険など。

(2)1/2損金

保険料の半額を損金として計上することができます。50%損金ともいいます。逓増定期保険養老保険など。ハーフタックスプランという商品もこの1/2損金です。

(3)1/3損金

保険料の1/3を損金として計上することができます。逓増定期保険の一部が該当します。33%損金ともいいます。

(4)資産計上

保険料は全額資産計上になります。損益には計上しません。

経営者保険を全額損金にするポイントはたったひとつ。「保険料が全額損金となる保険商品を選ぶこと」です。全額損金となる保険商品によって売り上げから損金が引かれ、利益を圧縮、課税額を引き下げることができます。

解約返戻金が100%になる「期間」にも注目

解約返戻金が払済保険料総額を超える場合の「期間」にも注目です。最終的に十分な解約返戻金が戻ってくるとしても、その期間が10年なのか、20年なのかでは商品としての価値に大きな差があります。

一般的に終身保険は、保険会社の手数料や人件費などのため、「契約後数年は解約返戻金が際立って低い」という特徴があります。この期間が長い終身保険に加入すると、加入期間中万が一のことがあって解約した場合に、支払った保険料が戻ってこないことになります。これでは経営者保険に加入するメリットは存在しません。

法人保険と一概に考えるのではなく、その経営者保険ごとに有している特徴とメリット、デメリットをしっかりと把握し、会社にとって必要な法人保険として合致しているのかを確認したうえで加入するようにしましょう。

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