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コラム

生命保険は相続対策になる!(2)

2016.3.30
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前回の記事では、生命保険を現金の準備や事業承継に活用できること、また、生命保険の節税効果について説明しました。

相続と生命保険の関係の中で気をつけなければならないのが、契約者・被保険者・受取人が誰なのかによって、かかってくる税金が異なってくる点です。

今回の記事で死亡保証時の生命保険受取における税金について学びましょう。

死亡保険金の受取と税について

保険マン

死亡保険金の受取の際にかかる税金は3種類です。税金のパターンは、大きく分けて「相続税がかかる場合」「所得税がかかる場合」「贈与税がかかる場合」の3通りです。

相続税→所得税→贈与税の順番に税金が重くなります

相続税がかかる場合 (契約者・被保険者→Aさん、受取人→Bさん)

保険料を支払っていたのがAさん、受け取るのがBさんのため、相続財産として扱われます。

生命保険の非課税枠や相続税基礎控除(3,000万円+600万円×法廷相続人の数)が引かれるため、3つのなかでは最も税負担が軽くなります。

なお、非課税枠利用のためには、相続人すべてが法定相続人でなくてはならない、という決まりがあります。

所得税がかかる場合 (被保険者→Aさん、契約者・受取人→Bさん)

保険料支払っていた人と、受け取る人が同じ場合です。受け取る保険金が給料や有価証券の配当などと同じく「所得」となるため、所得税の課税対象となります。

生命保険金を受け取って所得税がかかる、というのも不思議な感じがしますね。また、この場合支払った所得税は「経費」となり、特別控除50万円と合わせて所得から引き、更に2で割った分のみが課税対象となります。

相続税ほど税金が軽くはなりませんが、後述する贈与税ほど重い負担にはなりません。

贈与税がかかる場合 (契約者→Aさん、被保険者→Bさん、受取金→Cさん)

贈与税がかかるケースは、表題のように契約者・被保険者・保険金受取人が3名とも異なる場合です。

被保険者が死亡し、契約者が生存している場合、発生した保険金は契約者から保険金受取人への「贈与」とみなされ、贈与税の対象となります。贈与税は基礎控除が110万円分までしか認められていないうえ、税率もほかの相続税、所得税と比較して高く設定されているため、税負担が重くなります。

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以上のように、生命保険は個人で加入する場合も、また法人で加入する場合も、心強い「相続対策」になります。ただし、それは正しい知識と手続きを進める、という前提のある話です。

全体像を見据えて、生命保険の機能を活用した節税対策を勧めましょう。

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