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コラム

相続税の納税資金を確保する方法(2)

2016.4.6
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前回の記事では相続税の納税資金を確保する方法として、「老後資金を充当するケース」、「不動産や生命保険の活用」について紹介しました。

今回の記事では相続税の納税資金確保とも関係が深い「延納」について解説していきます。

延納についての理解を深めましょう

延納とは、税務署に相続税の支払い期限を「猶予」してもらう方法です。

相続税は申告と同じ「相続を知ったときから10カ月以内」に納税期限が設定されていますが、相続資金の準備ができず、納付期限までに納められない場合延納制度を利用できます。

※延納手続きに必要な書類はこちらの記事で詳しく解説しています→相続税の延納・物納をする際に準備する書類は?

注意点は、申告期限までに手続きをすることによって、延納が認められるという点です。

延納をする場合、一定の「延滞税」が加算されます。延滞税の計算式について、国税庁HPから計算式を転載します。

延滞税

出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/enno-butsuno/pdf/2801tebiki02.pdf

延納を活用する際の注意点

延納制度を活用する際には注意点があります。

それは、期限までに相続税を納められない「延納」と、納付期限の10カ月以内に申告手続きをしない「無申告」の違いです。延納無申告は、延滞税のほかにペナルティ色の強い税金がかかるか、非課税となるかの違いがあります。

相続手続きは計画的に

さて、前回の記事、本記事にて、繰り返し「相続は10ヵ月」という話をしていますが、10ヵ月がまるまる使用できるわけではありません

たとえば遺言書ひとつとってもそうです。

亡くなった被相続人がしたためた「自筆証書遺言」は開封の際、必ず家庭裁判所に提出する必要があります。これを「検認手続き」といいます。この手続きをしない場合、遺言書が無効にこそなりませんが、相続人が罪に問われる可能性があります。この検認手続き、なかには1-2カ月かかるケースも。遺言書の中身に基づいて動く時には、数カ月が経過していた、という話もあるくらいです。

まとめ

相続税の納税資金確保に気をつけるのは、いかに「不意の出費とさせないか」です。

老後資金として把握していた退職金を削るのはもちろん、不動産や所有資産の売却をすることによって、さまざまな「ライフプラン」が狂ってしまいます。納税資金確保には、長期的に資金確保の原資を見ることが大切です。いずれ相続は必ず来る、と捉えて、準備を進めていきましょう。

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