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コラム

相続税の納税資金を確保する方法(1)

2016.4.4
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相続の際に一番問題になることは何でしょうか。それは、「いかにして(相続)資金を確保するか」です。

相続税を納めるのは原則、相続人が「相続があることを知ってから10ヵ月延納制度については次回の記事で説明します)。決して充分な時間が用意されているわけではありません。相続税の納税資金確保の方法を考えてみましょう。

老後資金を充当するケース

考える人

相続税を現在所有している資産で充当できる人は問題ありません。ただ、親世代の資産状況を把握しており、「いずれ自分にも相続税の支払い時期が来る」と備えている人はほんの一部でしょう。

その場合、最も現実的なのは「他の目的で貯蓄していた資金から充当すること」です。代表的なものが「老後資金」。会社員の人であれば年金積立や財形などによって、一定額の所有をしている場合も多いです。退職金からの相続税支払いもこれに該当します。

老後資金の充当であれば期限まで相続税を納付でき、最も問題はないでしょうか。ただし老後資金の支出による老後資金計画が狂ってしまうため、「相続があったら老後資金で賄えばいいや」では危険です。長期的な計画を立てるようにしましょう。

金融機関からの借入

退職金などの老後資金で充当できないとき、金融機関の借入で対応します。

金融機関ではフリーローンなどの短期ローンが現実的ですが、金融機関から相続税資金を借りる場合は「ほかに資産がないこと」が明らかなので、ローンの審査に落ちることも考えられます。また、フリーローンは住宅ローンや事業資金ローンに比べて「金利」が高くなる可能性が高いです。

現在、史上空前の低金利時代のため、金融機関から借入する方法は現実的でしょう。この場合は、「返済計画」をきちんと組み立てること。何年間の金利なのか、変動か固定なのかは忘れずに確認するようにしましょう。

資産売却や保険の活用も

不動産の活用

資産の売却も有効な手段です。とりわけ不動産の売却はまとまったお金も準備できるため、「相続になったらこの不動産を売却しよう」と考えているだけでも効果的です。

ただ、不動産の難点は、「売却したいときにいつでも買い手がつくわけではない」ということ。

また、たとえば3年前に3,000万円での売却を考えていても、いざ相続時となると、土地価格の値下がりなどで、2,500万円の「時価」にしかならない場合も。将来的に相続資産として考えている不動産があるなら、上げ底のところで現金化をする判断もポイントになると意識しておきましょう。

生命保険も活用できる

生命保険の活用も効果的です。終身保険のなかには一定の加入期間を超えると、一時払いの終身保険とできる保険もあります。

この方法は「相続人が相続税を支払うために、終身保険を活用する」になるため、いわゆる法定相続人(亡くなった人の資産を引き継ぐ人)が1人あたりにつき、「500万円×法定相続人の数」を非課税枠とする特例が使用できないことに注意しましょう。

※次回の記事では納税資金の確保とも関係の深い「延納(えんのう)」について説明しています⇒相続税の納税資金を確保する方法(2)

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