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コラム

被相続人の入院費用はどのように取り扱う?(2)

2016.12.22
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前回の記事では「相続人が被相続人(故人)の医療費を負担していた場合」、相続発生時に医療費をどのように取り扱うかを解説しました。

こちらの記事では被相続人(故人)本人が医療費の負担をしていた場合、どのような対応が必要になるのかを詳しく解説していきます。

被相続人(故人)が医療費の負担をした場合

準確定申告時の医療費控除

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被相続人(故人)が医療費の負担をした場合には、被相続人(故人)の準確定申告(じゅんかくていしんこく)で医療費控除をすることができます。

準確定申告とは、個人の所得税を清算するために、相続人が代わりに確定申告をする制度です。準確定申告は、被相続人(故人)の1月1日から亡くなった日までの所得について行い、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に行うこととされています。

相続開始前と相続開始後の取扱い

被相続人(故人)が医療費を負担できるのは、亡くなる前、つまり相続開始前だけですので、相続開始後に被相続人(故人)からの入院費用の支払いはないとして取り扱います。

相続開始前に、被相続人(故人)が入院費用を支払った場合には、被相続人(故人)の現預金が減少しますので、その減少した現預金が相続の対象となります。

被相続人の入院費用を考えるときのポイント

被相続人(故人)の入院費用を考えるときのポイントは、誰がいつ支払ったのかにより取扱いが異なりますので、入院費用を払った人、払った日時の2点を明確にすることがポイントとなります。

入院費用の中でも、医療費控除の対象となるものとならないものがあります。また、何を誰の医療費控除として使うことができるのかについては、間違えやすいところでもあります。

また、債務控除は、相続税の計算をするときに財産評価額から引くものですが、相続税の計算には、財産の評価など専門知識が必要なことがありますので、できれば相続の専門家である税理士に相談することをおすすめします。

税理士に相談することで、入院費用以外の相続についてのアドバイスを受けることもできますので、被相続人(故人)が亡くなられたときにも、相続についてはまかせることで、自分はほかのことに気持ちをむけることができるようになりますので、おすすめです。

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