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コラム

遺産分割の「調停」と「審判」の基礎

2015.12.10
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被相続人が死亡した際、

  • 遺言がない場合
  • 遺言はあるが、各相続分の割合を指定してあるだけの場合
  • 遺言はあるが、一部の財産が遺言から漏れている場合

という状況にあてはまる場合、まずは相続人が集まり遺産分割協議を行います(詳しい流れはコチラ)。

そして、遺産分割協議がまとまらない場合には、遺産分割調停、遺産分割審判と手続きを進めていくことになります。今日は遺産分割の「調停」と「審判」について説明していきます。

遺産分割における調停と審判の違い

調停とは、裁判所などの調停機関が、親族間のトラブル等の間に入って話し合いを行い適正・妥当な解決を図る制度を指します。

また、審判とは、裁判官が当事者から提出された書類や調査官の行った調査の結果等の資料に基づいて判断を決定する手続を指します。

従って両者には、最終意思決定が相続人にあるのか(調停)、裁判官にあるのか(審判)という違いがあります。

遺産分割調停又は審判が必要な場合

遺産相続
相続人に遺産を分配する方法は大きく分けて5つあり、下記の様に優先順位が決められています。

調停での話し合いでは決着がつかなかった場合に、裁判官の審判に委ねることになります。

遺言→協議→調停→審判→裁判

また、上記の流れからわかる通り、調停又は審判を行う前に、遺言及び協議が行われている必要があります。遺言及び遺産分割協議では相続財産が分割できなかった場合に、調停又は審判を行い相続財産の分割手続をしていきます。

調停と審判の具体的な流れ

調停が先か、審判が先か…

遺言及び協議で遺産分割の問題が解決できなかった場合、裁判の手続きをとって遺産分割手続きを進めていきます。

日本では、遺産分割に関して調停前置主義がとられていません。従って、調停をせずにいきなり審判の申立てを行うことが可能です。

しかし、実務では調停の前に審判申立てを行っても、裁判所の権利で調停に付されることがほとんどです。結果的に、上記に述べたような調停→審判という順序で物事が進むと考えて良いでしょう。

調停

1.書類の作成

調停の申立てを行うために「遺産分割調停申立書」を作成します。書式等は各裁判所に用意されています。ネットでダウンロードできますが、不明点がある場合は裁判所に直接問い合わせると間違いないでしょう。

※参考:裁判所ホームページ「遺産分割調停の申立書

2.申立て

書類の準備が整ったら、管轄の裁判所に調停申立書を提出して調停の申立てを行います。申立てには、申立書の他に、収入印紙・郵便切手・戸籍謄本・住民票その他資料等が必要になります。

3.出頭

申立てが受理されると、実際に裁判所に行き、それぞれの主張を行います。話し合いが成立しなければ1へ戻ります。

調停では決着がつかない場合、審判へ移行します。この以降は自動的に行われます。

審判

審判の大まかな流れは調停と変わりありません。

調停と審判の手続き上大きく違うところは、調停では調停委員に主張を行うのに対し、審判では各相続人の主張を訴訟の様に書面で行うということです。

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